Appleは、App Storeの改善プロセスの中で、3年間更新されず、最小ダウンロードしきい値を満たしていないアプリとして54万個のアプリを2022年第3四半期にApp Storeから削除して話題になりました。
Appleは一部の政府の要請により、アプリを削除することがあり、投資家の要求により、詳細を開示するようになりました。
Appleが透明性レポートで削除されたアプリの詳細を開示
ArsTechnicaは、Appleが透明性レポートで各国からの要請で削除されたアプリの詳細を提供するようになったことをレポート。
Appleは特定のアプリの削除を求める外国政府の要求に応じたことで、長い間批判されてきており、物言う投資家からの要求に応えるために、透明性レポートで削除されたアプリの詳細を開示することになったとのことです。
現在、暗号化されたメッセージングツールWhatsAppとSignalは、中国のApp Storeでは許可されておらず、The New York Timesや一部のソーシャルメディアアプリも許可されていないとのことです。
透明性レポートで開示される内容は、各国が削除を要求したアプリの数、要求が法律違反に基づいているかどうか、Appleが従ったかどうか、簡単な理由などで、各国からの要求の詳細についての表示はありません。
一番アプリの削除要求件数が多いのは中国で、2021年1～6月の半年間で、34件の法律違反で89個のアプリの削除要求があり、Appleはすべて削除しました。
確認したところ、日本政府からAppleへのアプリの削除請求はないようです。
ArsTechnicaによると、Appleは今後、App Storeまたは開発者ライセンス契約のガイドラインに違反して削除したアプリの数を国別に開示することを約束したとのことです。
