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【もう無茶苦茶】NHK、ネット視聴について「現行の徴収方法」を採用する方針

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こんにちは、yumiです。

先月下旬、NHKのネット受信料徴収について「専用の視聴アプリを利用する」というニュースをご紹介しましたが、今回は「受信料の徴収方法」について新たな情報が入ってきました。

どうやらNHKは「対価を払っていれば見られる、払っていなければ見られない」という至って常識的なシステムではなく、「支払い状況は関係なく見られる。ネットに接続できるデバイスを持っていれば徴収」という、批判が多く集まっている現行の徴収方法を採用するようですよ…。

徴収方法、テレビと同じに?

テレビ放送と同じ時間にインターネットで番組を配信する「常時同時配信」の検討をすすめるNHK受信料制度等検討委員会は今月25日、受信料徴収の仕組みについて2つの方法があると提言しました。その2つとは、

  1. 受信料型:常時同時配信のみの利用者に対しても、NHKの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として費用負担を求める考え方
  2. 有料対価型:利用・サービスの対価として料金を設定し、費用負担を求める考え方

というもの。分かりやすく言えば、

  1. 受信料型:お金(受信料)を支払っていても支払っていなくても見られる。デバイスを持っていれば徴収
  2. 有料対価型:お金を支払えば見られる。お金を支払わなければ見られない

ということですね。

※受信料型でも有料対価型でも、すでにテレビで受信料を支払っている世帯に対しては常時同時放送の負担を求めないとしています

常識的に考えると…というかNHK以外のあらゆるサービスではもちろん「有料対価型」が採用されており、NetflixだってHuluだって月額料金を支払えば利用できますし、支払わなければ見られません。

しかしみなさんご存知の通り、NHKは現行の徴収方法として「受信料型」を採用しています。

「お金を払ってようが払ってまいが視聴は可能。ただしNHKを見てようが見てまいが、テレビを持っていたら徴収」という、よく分からないシステムです。

そしてNHK受信料制度等検討委員会は、常時同時配信もこの「受信料型」の採用を目指す方針と答申したとのこと。

その理由について「常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性をインターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整うこと前提に、受信料型は一定の合理性がある」と述べています。

えーっと、ちょっと意味が分からないんですが「合理性」ってなんですかね…?

合理性というなら「お金を払えば見られる、払わなければ見られない」という方がよっぽど合理的ではないでしょうか。

さらに謎なのが「ただし受信料型については国民の理解を得るのに時間がかかるから、現時点では有料対価型など当面の暫定措置を検討する必要がある」とも言っているんですよね。

これってとりあえずは有料対価型にしておいて、ほとぼりが冷めたら受信料型にすることを計画しているわけで…非常にたちが悪いと思ったのは私だけでしょうか。

そもそも2011年の地デジ移行によりB-CASによる機器認証が必須となりましたが、このB-CASを利用すれば簡単に「スクランブル」をかけることができます。

受信料を払っていない世帯に対してスクランブルをかけて放送を見られないようにする…ということが可能なのに、現在までそれをせず、さらに常時同時放送まで頑なに「受信料型」を採用するとは理解に苦しみます。

個人的に今回の答申においては、「テレビは持っていません」「スマホもiPhoneで、ワンセグは見られません」というユーザーに対し、どうしても徴収したい…という思惑があるのではと感じてしまいました。

受信料型を採用する場合、PCやスマホなどインターネット接続デバイスを所持・設置した上で常時同時放送を利用するために何らかのアクションもしくは手続きをとり、視聴可能な環境をつくったもの費用負担者(世帯単位)とする…としており、今後その「アクション」や「手続き」がどのようなものになるかが焦点となりそうです。

現段階ではまだ「受信料型で決定」というわけではありませんが、NHKにはぜひとも合理性のある徴収方法を採用していただきたいですね。

LINEMOLINEMO
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