Apple、トランプ政権に対し法的措置を検討？

2017.02.02

こんにちは、yumiです。

先日、トランプ大統領が移民の入国を規制する大統領令に署名したことで、アメリカだけでなく世界が混乱に陥っています。

中でも移民の従業員が多くいるIT業界からは批判の声が多く上がっており、なんとAppleは法的措置を検討しているとのこと。ティム・クックCEOがウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで明らかにしましたよ。

Appleがトランプ政権を訴える？

トランプ大統領が署名したのは「イスラム系7ヶ国からの移民と難民を入国拒否する」という大統領令。

クックCEOは「アメリカは、移民のバックグラウンド（歴史や出身など）など関係なく、彼らを受け入れる度量や能力があるから世界中のどの国よりも強い。私たちは一旦立ち止まって、そのことをじっくり考えなければならない」と、大統領令に反対する意思を明確にしています。

さらに反対の立場を示すだけでなく、法的措置も検討しているとのこと。

「建設的で生産的なものにしたい」という以外は明言しませんでしたが、大統領令による影響はすでにAppleの従業員数百人に影響しているそうです。

法的措置に関してはAppleだけでなくAmazonも検討中で、さらにGoogleやTwitter、Netflix、AirbnbなどのIT企業約20社が連合で対抗するとの報道も。

以前、銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除を巡って政府とAppleが争った際、IT企業らはAppleを支持する内容の法定助言書をまとめましたが、今回の大統領令についても同様の措置をとるとみられていますよ。

「まるで鎖国」とまで言われているトランプ大統領の移民政策ですが、果たして司法はどのような判断を下すのでしょうか…。