ども！ともぞうです。
総務省が「スマホの端末販売適正化と料金負担を目的としたキャリアへの指導」といえば、何か動く度に「いや、そうじゃない…」というものばかりですよね。
実質0円廃止や誰も選ばない割高な低料金プランなど、消費者にとっては結局負担増とも言える指導が続いた訳ですが、その影響が販売台数の低下という形で出てきたようです。
消費者の求めるものと施策のギャップとも取れる今回の結果、総務省はどのように受け止めるのか今後の動きに注目です。
前年度の同期間と比べ販売台数が減少
昨年より総務省は「スマホの販売価格適正」ということで、「一括ゼロ円廃止」や「キャッシュバックの規制」などをキャリアに指導、
さらには「実質ゼロ円廃止」と続き、月額支払いを低減するという名目で「実質割高とも言える最安プラン」が出てきました。
消費者からするとキャッシュバックがなくなり、一括ゼロ円も廃止。加えて毎月割で実質ゼロ円で最新機種に買い替えられたのが、「実質ゼロ円」廃止で負担増と不満だらけの状況が続いていましたよね。
そんな結果、やはりというか予想通りというか、携帯電話の販売台数に影響が出てきているようです。
MM総研が「2016年4月から9月の携帯電話端末の出荷台数に関する調査結果」を発表したのですが、それによると昨年の同時期に比べると8.4%も減少していたとのこと。
減少した理由は思った通り、総務省の施策が影響していると分析。それ以外には、スマホの高性能化による買い替えサイクルの長期化も要因の1つとしています。
確かに今でも3年前に出たiPhone 6やそれ以前のiPhone 5sを現役で使っている方もいますからね。それも一理ありそう。
さてその内訳をもう少し詳しく見ていくと、販売台数が一番多かったのはAppleでなんと2011年度下期以降、10半期連続1位だそう。
スマホの出荷台数シェアでみるとその割合は約50%超。実質これがAndroidとの国内シェア比率に通じると思うのですが、販売された半分がiPhoneだと思うとすごいですよね。
また格安SIMの普及に一役買っている、SIMフリースマホの出荷台数はなんと79.1%増！
販売台数全体のうち占める割合はまだまだ約10%と少ないですが、MM総研によれば今の119.8万台から2020年度には530万台に拡大と予測しているそうです。
このまま総務省の消費者目線ではない指導が続き、キャリアが長期契約者優遇の施策を打ち出さない限り、そりゃSIMフリースマホで格安SIMを使おうとなりますよね。
総務省にはこの結果をぜひ見てもらい、なぜこうなったのか考えてもらいたいものです。
