実質ゼロ円を巡る「総務省の行政指導」に違和感…気になったから問合せてみた

こんばんは、yumiです。

本日、大手キャリア3社に対し「ガイドライン違反があった」として総務省が行政指導を実施しました。

再三言われていた「実質ゼロ円」を行っていたようなのですが、ここにはちょっと不明な点も。ガイドライン上で認められている「在庫端末」への補助だったのでは？と報じられているんです。

気になったので問合せてみましたよ！

「実質ゼロ円」の禁止は最新機種だけ？

総務省は今年3月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定し、実質ゼロ円などの端末購入補助をしないよう、キャリアに求めてきました。

以前から再三言われていたのにも関わらず、iPhone 7/7 Plus発売以降も3社は端末の購入代金を割引いたり、電子マネーへのチャージ（もしくはポイント付与）をするというクーポンをメールや郵送で送付するという手法などを用いていたとのこと。

Twitterで見てみたところ、本当にクーポンが送られていたようですね…。

今回はこのクーポンの送付が問題になったようです。しかし日本経済新聞によると、このクーポンなどによる端末補助はiPhone 7発売以降、旧機種であるiPhone 6sなどに適用されていたとのこと。

ん？ちょっと待てよ？

総務省の策定したガイドラインでは、「在庫端末の場合は端末購入補助を行うことができる」とされているのですが…。

ガイドラインの「在庫端末」の概念としては、

• 値引き等を行わないと解消が見込めない
• 追加の調達を行う予定がない

ものが該当するとされているので、日経新聞が報じる通り、今回の補助がiPhone 6sへのものだとしたらこれ、逆に総務省がガイドライン違反なんじゃ…(;´Д｀)

ということで総務省に問い合わせてみました！

yumi「本日大手キャリア3社に行った行政指導についてなのですが、どの端末への補助が問題とされていたのでしょうか？」

担当者「今回の行政指導は、販売されている端末と同価格、もしくはそれ以上のクーポンが配布されていたことが問題となっています」

yumi「日経新聞が報じたところによるとiPhone 6sなど在庫端末への端末補助が行われていたとされていたのですが。ガイドラインでは在庫端末への補助は認められていますよね？」

担当者「どの端末が…というのは今回の件と関係ないですね。あくまでも問題は、端末価格をゼロ、もしくはそれを上回る額のクーポンの配布です」

とのこと。

整理すると、

• 今回の行政指導はiPhone 6sなど特定の端末への割引が問題となったわけではない
• なのでガイドライン上の「在庫端末」については今回の件では関係ない
• 実質ゼロ円もしくはそれ以上の額のクーポン配布が問題だった

おそらくキャリア3社は「2万円のクーポン」を配布し、2万円もしくは2万円以下の端末にも適用していた…ということが問題だったのだと考えられます（※金額は例）。

Photo credit: Telefónica in Deutschland via Visualhunt / CC BY-NC-ND

ということで、今回の総務省による行政指導についてご紹介しました。

「在庫端末への割引が問題視されているっておかしくない？総務省がガイドライン違反じゃない？」と思っていた方の理解が深まれば幸いです！

しかし総務省の指導が入ってから「実質ゼロ円の廃止」「誰も望まない最安プラン」「意味のない長期利用者優遇」など本当の意味でユーザーが納得できるものがないのが実状。

本来の意味でユーザー目線に立ち返って、キャリアを指導してもらいたいものですね…！