記事内にアフィリエイト広告が含まれます

ティム・クック氏「ユーザーの情報は絶対に渡さない」裁判所命令をキッパリ拒絶!

ニュース
Photo credit: dcJohn via Foter.com / CC BY

こんにちはkimiです。

普段何気なく解除して使っているiPhoneのロック。実はパスコードを知っている人以外はAppleも解除できないほど強力なものであるということを以前お伝えしましたよね。

AppleはiPhone内部に保存されている個人情報を守るため、政府機関向けにロックを解除する技術を提供することも拒否してきましたが、この度ティム・クックが自らそのことについてメッセージを公開しました

プライバシーに関してAppleがどう捉えているか、ユーザーへ向けて明確に示しましたよ!

米司法省はさらに反論も

もともと「顧客は商品ではない」としてGoogleなどが行っているビッグデータビジネスを否定するなど、ユーザーのプライバシー保護には並々ならぬ信念を持っているApple。

昨年9月にはウェブサイト上のメッセージとして「Appleはこれまで、(中略)どの国のどの政府組織に対してもバックドア(情報の裏口)を設ける協力をしたことはありません。Appleのサーバへのアクセスを許容したこともなく今後も決して許容しません」と明言していました。

Photo credit: mikecogh via Foter.com / CC BY-SA

そして昨年末にカリフォルニア州で起きた銃乱射事件。

FBIはその捜査のために犯人が所持していたiPhone 5cのロック解除に必要な技術をAppleに求めており、裁判所は「ロックを解除するための情報をFBIに提供するように」という命令をAppleに下しました。

しかし今回Appleは、「以前からの方針に揺るぎはないもの」として裁判所からの命令を拒絶し、あくまでユーザーのプライバシーを守り抜く方針でいることをウェブサイト上明らかに

まだ日本語版のメッセージは出ていないようですが、今回公開されたメッセージの要点のみをまとめてみました。

  • アメリカ合衆国政府はAppleに対し、顧客の安全を脅かす到底受け入れられない命令を下した。我々はそれに反対する。
  • 現代において、スマホには大量の個人情報が保管されるようになったが、それを保護する唯一の方法が暗号化であると考えている。
  • 昨年末の銃乱射事件についてAppleは強い衝撃と怒りを感じている。技術と法律の範囲内でFBIの捜査協力には敬意を払って応じている。
  • しかし我々が「あまりに危険」と考え行ってこなかったバックドア(情報の裏口)を作るよう求めている。

Photo credit: christianr via Foter.com / CC BY-SA

  • バックドアは、もし悪用されれば誰かのiPhoneのロックを解除するのに使われる。
  • FBIは今回の事件に限定して使うと主張するだろうが、それは必ずしも保証されない。
  • 暗号化は保護されているからこそ意味があり、バックドアなどを使ってそれを回避すると全くの無意味になってしまう。
  • 暗号化情報が弱体化すれば、善良で法を守る人々のみが危険にさらされ、犯罪者は自分たちが使えるツールを使って、自身の安全を確保し続けることができる。

Photo credit: Janitors via Foter.com / CC BY

  • また政府はセキュリティ機能を取り去り、パスコードを総当たりで入力させる機能を追加させようとしている。それが実現すれば、政府は全員の端末からデータを入手可能になってしまう。
  • 政府の命令に背く行為は軽々しくできるものではない。しかし私たちは、アメリカ政府の命令が度を越したものであると明らかにしなければならないと感じた。
  • 私たちはFBIの要求を最も深いアメリカの民主主義と愛国心を持って拒否する。

Photo credit: chrismeller via Foter.com / CC BY

要点のみですが、Appleが「いかにユーザーのプライバシーを重大に考えているか」がわかりますよね。また、ただ単に政府の命令を拒絶するのではなく、FBIの操作にはきちんと協力していることも読み取れます。

このAppleのメッセージに対しホワイトハウスは、「iPhoneにバックドアを設けることは要求しておらず、あくまで今回の事件に関わる1台のみを問題としている」と反論していますが、先ほどのメッセージにあった通りAppleは「今回の事件の捜査だけとは必ずしも保証されていない」としてすでにキッパリと拒否しています。

Photo credit: James & Vilija via Foter.com / CC BY-SA

今までは犯罪捜査を行う政府機関が一番のトップで、「各企業はただそれに従うもの」という印象でしたが、一企業が顧客保護を理由に政府の命令に反対する時代になったということなのでしょうか?

しかしアメリカ政府もこのまま黙っているとも思えないですし、一体この先どのような展開になるのか目が離せませんね…!

LINEMOLINEMO
タイトルとURLをコピーしました