最悪iPhoneは販売禁止！？チップメーカーが特許紛争でiPhoneの輸入禁止を要求か

こんにちわ、Hikaru Sanoです。

iPhone製造に関して大きな役割を持っているサプライヤーのQualcomm、現在はAppleと特許に関する紛争を繰り広げています。

そんなQualcommが先日、米国国際貿易委員会（ITC）にiPhoneの米国への輸入禁止を訴える準備をしている事が明らかになりました。

実質的なiPhone販売禁止

QualcommとはAppleに通信技術に関するチップを供給している会社で、現在Appleから特許使用に関する問題で10億ドル（約1,100億円）の賠償金を求める訴訟を受けています。

これはQualcomm側がAppleへのリベート支払いを拒否している事を受けてのもので、Appleはさらにこの件が解決されるまでロイヤリティの支払いを停止する事を通告しました。

その件に関してQualcommは先日、ITCにiPhoneのアメリカ輸入禁止を訴える準備をしている事が明らかになり、双方で殴り合いの形になってしまっています。

この問題は「Appleが韓国の公正取引委員会と協力して間接的に制裁を加えようとしている」という考えからきているもので、実際に韓国の公正取引委員会はQualcommに独占禁止法違反として巨額制裁を行おうとしているものの、Appleがそこに関係しているのかは明らかではありません。

この件のいきさつを順番に並べるとザックリ下記の通り。

事の発端が憶測からスタートしており、もし韓国の公正取引委員会の件にAppleが絡んでいなければQualcommが勝手に勘違いしてアレコレしている事になります。

もしiPhoneのアメリカへの輸入禁止が成立した場合、他の地域でのiPhone販売には実質問題は無いのでしょうが、Appleが自国で販売できない商品を世界展開するとは考えにくく、最悪輸入禁止が解除されるまで次期iPhoneの発売が世界的に遅れる事もあるでしょう。

これは実質的な「iPhoneの販売禁止」のようなもので、Apple的にはどうしても回避したい事態と言えますね。

…これ、本当に最初の件にAppleが関係なかったら、Qualcommどう責任を取るんでしょう…？

いかがでしたか？

正直Appleがわざわざ韓国の公正取引委員会「だけ」と手を組んでQualcommを攻撃するというのは、かなり考えにくい行動かと思います（やるならアメリカでやった方が何かと都合が良いですし）。

ただITCは過去にQualcommやAppleに関して各種輸入禁止措置を示唆、実行した事がある機関なので、この件が発展すれば「iPhoneの実質的販売禁止」は実現してしまうでしょう。