中国政府がアメリカIT企業のデータに介入できるように!?驚きの要求が明らかに

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by kimi

Photo credit: Philip Jägenstedt / Foter / CC BY

こんにちはkimiです。

JBPressが中国インターネット情報センター発の情報としてつたえたところによると、2014年時点で中国のネット利用者数は6億4900万人。この数字はアメリカの全人口の2倍以上にもなるそう。

そんな巨大なマーケットである中国に、AppleやGoogleなどアメリカのIT企業は当然進出したいわけなのですが、その際中国政府からとんでもない要求を飲むように求められているそうですよ…!

「安全かどうか確かめるから、ちょっと中身を見させてね」

中国政府は、中国に進出を考えているアメリカのIT企業に対し、ある誓約書を提出するように求めているようです。

まずアメリカのIT企業が中国国内の安全保障に影響を与えないことと、中国国内にユーザーデータを格納することを約束せよというもの。これはまあ百歩譲ってOKとしましょう。

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問題はその次です。「アメリカのIT企業は、各企業のサービスが安全できちんと管理できることを保証するためにバックドアを作りなさい」とのこと。

バックドアによって、アメリカの企業が作ったネットサービスの内部に”中国政府がアクセスできる”ことになってしまいます。

※バックドアとは…本来はIDやパスワードを使って使用権を確認するコンピュータの機能を無許可で利用するために、コンピュータ内に(他人に知られることなく)設けられた通信接続の機能(Wikipediaより引用)

ユーザーデータはもちろん、ネットサービスで使われている暗号鍵やソースコードにまで自由にアクセスできることになるニューヨークタイムズは報じていますよ

中国からアメリカに対するサイバー攻撃が噂されている現在において、各IT企業がネットサービスの裏口を自ら差し出すなんてことは到底受け入れられるはずがありません。

いまの所、この誓約を実際にした企業がいるかどうかははっきりしていないとのことです。アメリカや中国で行われる様々な会議でアメリカはそれを撤回するよう求めるのではないかと見られていますよ。

世界最大のネット人口を持つ中国ですが、グレートファイアーウォールと呼ばれる巨大な検閲の仕組みを備えていたり、中国政府が知的財産の中身についても積極的に関与してきたりと、世界各国のIT企業が進出するのはそう簡単なことではないようですね…。

kimi
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