こんにちは、yumiです。
以前パズルゲーム『LINE POP』を運営する「LINE」が、同ゲーム内の一部アイテムを巡り「資金決済法に抵触している」との判断がされたとお伝えしました。
そしてこの度、このLINEと同様の疑い（資金決済法違反）があるとして、金融庁は『ポケモンGO』を運営しているNiantic社にヒアリングを始めたとのこと。
一体なにが問題になっているのか、さっそく見てみましょう！
ポケモンGOに資金決済法違反の疑い
以前LINEが資金決済法に違反していると判断されたのは、同社が運営するゲームアプリ『LINE POP』内の「宝の鍵」というアイテムを巡ってのことでした。
「宝の鍵」はゲームを有利に進められるアイテムで、ログインボーナスとして貰うこともできるのですが、購入することも可能。購入するには、
- まずは現金でゲーム内通貨の「ルピー」を購入
- 「ルピー」を使って「宝の鍵」を購入
という仕組みになっており、結局は「現金＝ルピー＝宝の鍵」で、宝の鍵もゲーム内通貨でしょ？となったわけです。
そして宝の鍵が通貨だと判断されると、これは資金決済法の前払式支払手段で「未使用残高が1,000万円を超える場合はその半額を法務局に供託（※1）しなければならない」との規定が。
※1 供託：ある人が支払うお金を国が代理して受け取っておく制度（引用：供託とは｜鈴木行政書士事務所）
これは例えばLINEが破たんしても、ユーザーは宝の鍵を買った代金（前払いしたお金）をその供託金から回収できる＝破たんによる経済的ダメージを抑えられる…というユーザーを守るための規定です。
LINEは「宝の鍵はゲーム内通貨ではない」としていましたが、関東財務局により「ゲーム内通貨である」と判断されたため、この供託不足額を支払うことになりました。
さて、ちょっと長くなってしまいましたが、今回LINEと同様の疑いが持たれているのが『ポケモンGO』。
ポケモンGO内には「モンスターボール」や「おこう」、「ルアーモジュール」などゲームを有利に進められるアイテムを「ポケコイン」を使って買うことができます。
金融庁はこの「ポケコイン」が資金決済法の「前払式支払手段」に該当するのでは、とNiantic社にヒアリングを行っているそう。
以前ポケモンGOの1日の課金額は10億円以上とも言われていましたし、供託金も相当な額になりそうですが…ユーザーが安心して遊ぶためにも、ぜひ適切な対応をしていただきたいですね…！
