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移民政策反対の理由は「故ジョブズ氏の過去」にあった?クックCEOが語る

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こんにちわ、Hikaru Sanoです。

色々と話題の欠かないトランプ大統領、とりわけ「移民政策」についてはIT業界のトップ達が批判していますね。

そんな中AppleのCEOであるティム・クック氏は、故スティーブ・ジョブズ氏の生い立ちを例にとってこの政策をさらに批判しました。

「ジョブズは移民の息子だった」

スマホを持っている人で、今や「スティーブ・ジョブズ」という名を知らない人は世界中にほとんどいないかと思います。

彼は独自の着想やアイディア、独特の経営手法で1977年にたった3人で始めたコンピュータ会社を、世界企業にまで成長させた偉人ですね。

さて、先日クック氏はスコットランドのグラスゴー大学で名誉学位を受け取ったのですが、その際のスピーチで「ジョブズ氏と移民問題」について説明しました。

「ジョブズは移民の息子だった」と語り始めます

故スティーブ・ジョブズ氏は1955年2月24日、シリアからの留学生アブドゥルファター・ジャンダリとアメリカ人の大学院生ジョアン・シーブルの間に生まれました。

しかしジョアンの父親が二人の結婚を認めなかった為、ジョブズは生まれる前から養子に出される事が決定されてしまいます。

ジョブズはジョブズ夫妻に引き取られることになり、やんちゃな少年、青年期を経てAppleを設立するに至りました。

クック氏は「企業にとって、移民は企業革新の重要な鍵である」と説明、もしジョブズがシリア移民の子として国外追放などされていれば、Appleが存在しえなかった事を強調しています。

「移民」と一口に言っても難しい問題であり、簡単には解決しない様々な問題を複数抱えた複合的なものです。

しかし単純に「移民だから」という理由だけで全てを遮断するトランプ氏の動向には、異を唱えている人々がクック氏を含み大勢いるようですね。

まとめ

いかがでしたか?

SNSでは「そもそもアメリカ人はほぼ全員移民」といった皮肉も飛んでおり、トランプ氏の政策に国政内部からの批判も出ている印象があります(実際更迭事件もありました)。

一部の国はアメリカIT企業の優種な人材が流出を心待ちにしているようですが、アメリカに拠点を置くIT企業とトランプ氏の激しい論争はもうしばらく続きそうです。

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