【解説】Airbnbが火付け役の「民泊」が日本でも解禁!そもそも民泊って?Airbnbって?

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by yumi

Airbnbが火付け役の「民泊」が、今月2日に行われた政府の規制改革会議にて解禁する閣議決定がされました。

今後、2016年度中に法案が提出されるとのこと。

「ようやく日本でも解禁か」と思いつつ、ぶっちゃけ「民泊」って?「Airbnb」って?一体なんなのでしょうか?

民泊ってそもそもなに?

簡単に言うと「民泊」とは「一般の民家に泊まること」。

例えば友だちの家に泊まりに行く、というのも民泊と言えるのですが、現在は「外国人観光客などに対して自宅の一部屋や、空き別荘、マンションの空室などを報酬を得て貸し出す」ことが「民泊」と呼ばれています。

しかし「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をするには、日本では「旅館業法」において許可を取らなければいけません。

ただこの旅館業法がちょっとややこしく、営業の種別が

  • ホテル営業
  • 旅館営業
  • 簡易宿所営業(カプセルホテル等)
  • 下宿営業

の4つに分かれており、それぞれ「部屋数が10室以上」や「フロントの設置」、「客室の延床面積が33㎡以上必要」など細かな条件がついています。

そのため通常の個人宅では旅館業の許可がおりることはほぼなく、すでに「無許可の民泊を営んだ」として何人かの逮捕者も出るという事態に。

しかし一般的にここまで民泊が広がったのはなぜなのでしょうか?その原因は、世界中で人気の”とあるサービス”によるものでした。

民泊の火付け役は?

2008年にサービスが開始された「Airbnb(エアービーアンドビー)」が民泊の火付け役とされています。

これは世界中の宿泊施設を、掲載・発見・予約できるウェブサービス。

アプリもリリースされており、チラッと見てみただけでも各国、相当な数の宿泊施設が見つかりました。個人宅の一室もあれば、

プール付きの高級ホテルのような部屋まで!

本来違法なはずな日本でも探してみると…東京だけでも300件以上の施設が表示されましたΣ(゚Д゚)

東京都大田区や大阪府では旅館業法の特例となる「国家戦略特区法」で民泊を認める条例を制定していますが、許可が下りてるのは大田区で13件、大阪府で1件のみ(2016年5月時点)。

なのでここに掲載されている施設はそのほぼすべてが違法ということに…。

しかし政府ももはや取り締まれない+東京五輪に向けて宿泊施設の確保が急がれる、という点から民泊の解禁がされるのかもしれませんね。

ということで民泊やAirbnbについてご紹介しました。安くて安心、安全な宿泊施設が日本でも利用できるよう、法整備を素早く進めてほしいですね!

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 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

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