ごきげんよう、菊太郎です。
携帯電話大手3社に対して現在の通信料金の見直しを求める方針を決めたと、総務省が発表しました。
これによって携帯電話コーナーに堂々と表示されていた「実質0円」が消滅するかもしれません。
そうなった場合、ユーザーにとってのメリット/デメリットはどのようになっていくのでしょうか？詳しく見ていきましょう！
ついに実質0円がなくなるか？
総務省は3日、携帯電話の通信料金を引き下げるため、携帯電話大手3社に見直しを求める方針を固めました。
「実質0円」などの大幅な端末値引きが対象になり、本体代の値引きをせず月々の通信料金を値下げさせることが主な内容。ただしこれは新しい制度を作ったり、今までの法律を変えるわけではなく、あくまでも指針を定めるだけになるようです。
これまでは本体代を大幅に値引いていた反面、月額の通信料はかなり高額。
そのため同じ携帯電話会社で同じ端末をずっと使い続けるよりも、2年過ぎたら積極的に他社の回線に乗り換えて新しい端末を購入した方が安くなっていました。
この条件は携帯電話にある程度明るい人が得をする一方、高齢者などあまり詳しくない人には不利。
しかも「実質0円」「月々サポート」など、料金体系も分かりにくくなっているのが問題に…。
photo credit: #2726 au shop reopens after fire via photopin (license)
今回こういった状況を改善するためこの指針が出されましたが、結局それによってもたらされるユーザーのメリット/デメリットはどのようになっているのでしょうか？
まとめ
今回の指針によって起こりうるメリット/デメリットは以下の通り。
メリット
- 月々の携帯料金が安くなる
- 古い携帯電話を同じキャリアで使っている人に有利
- 料金体系がわかりやすくなる（かも）
デメリット
- 本体代金が高くなる
- 頻繁に携帯電話を買い換えにくくなる
生活必需品となっている携帯電話。便利な反面、食費や光熱費などと同じく通信料金も家計に大きく響いています。
今回の指針によりこの通信料がどのように変わっていくのか、注意深く見守っていきたいところですね！
