ついにキャリアがブチギレ！総務省に対し「販売店が勝手にやってるだけ」と開き直りッ

こんばんは、yumiです。

これまでに何度もお伝えしている大手キャリア3社と総務省の争い。

ついこないだ総務省がキャリアに対し行政指導を発表しましたが、どうやらキャリアも我慢の限界のようです。

今も販売店で行われている「実質ゼロ円」や「◯万円還元」などは「販売店が勝手にやっているだけ。だからなんの問題もない」と開き直りましたよ…(;´Д｀)

キャリアの開き直り？それとも

再三の注意にも関わらずガイドライン違反を繰り返す大手キャリア3社に対し総務省は7日、行政指導を行いました。

しかしその後も各地の販売店では「実質ゼロ円」や「◯万円還元」などを掲げてiPhone 7/7 Plusなどのスマホを販売しています。

こんなことやっていたらまた指導されるだろ…と思いますが、キャリアはこの実質ゼロ円等を「販売店が勝手にやっているだけ」と開き直った様子。

そもそも各地にあるドコモショップやauショップ、ソフトバンクショップなどはほとんどキャリア直営店ではなく、別会社がキャリアと契約を結んで「代理店」として運営しているもの。

例えばauの場合なら新宿やみなとみらいなど7店舗が直営ですが、その他はすべて別会社が運営する代理店。

そして総務省のガイドラインでは、「携帯通信事業者は〜〜割引等の適正化に取り組むことが求められる」とあり、販売店が独自で行う割引等の施策は含まれていません。

さらに販売店も実質ゼロ円や還元は、ガイドラインに抵触しない「旧端末の下取り」等を条件として行っており、キャリアとしては「まったく問題ない」と考えているようです。

ただし、キャリアが販売店に奨励金を支払って割引を行わせているのか、それとも本当に販売店が自腹を切って独自に行っているかは判断がつきにくいもの…それだけに今回の問題は簡単には片付かなさそうです。

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しかしユーザーとしては「総務省とキャリアがどれだけ争ってもいいけど、とにかく料金を安くしてくれ！」「総務省が口を出し始めてから高くなったんですけど？」という気持ちですよね…。

そもそも総務省は「家計における携帯料金の負担を軽減させる」という目的で、キャリアに対し指導を行ってきたはず。

Photo credit: isriya via VisualHunt / CC BY-NC

実質ゼロ円は通信費に端末代が上乗せされているだけ→それなら実質ゼロ円を廃止させれば通信費が安くなる…という考えから実質ゼロ円に対し目を光らせているわけですが、現状、通信費が安くなる気配はまったくありません（20GBで6,000円という割安プランは出ましたが）。

実質ゼロ円を止めさせるなんて回りくどい方法じゃなくて、そもそも通信費を下げる指導をすれば？と思ってしまうのは私だけでしょうか(;´Д｀)