Appleジャパン130億円の追徴税！外国人転売業者へ誤って消費税を免税
日本のAppleストアで、外国人転売業者へ誤って消費税を免除したことから、Appleジャパンに追徴税が課されたとのことです。
Appleジャパン外国人転売業者へ誤って消費税を免税したことで130億円の追徴税
Nikkei Asiaによると、Appleジャパンは、免税品の購入に関する規則の乱用を見過ごしたとして、追加で130億円(9800万ドル)の追徴税を課されるとのことです。
日本では、6 か月未満の滞在の外国人観光客は、10%の消費税を支払うことなく免税ショッピングが可能ですが、転売目的の購入には適用されません。
日本の一部のAppleストアで、転売目的の外国人によるiPhoneの大量購入で、消費税を誤って免除したことが指摘されています。
情報筋によると、少なくとも1件の取引で個人が数百台のiPhoneを一度に購入したことが判明しているとのことです。
Appleジャパンは6月に免税ショッピングの提供を自主的に停止しています。
130億円(9800万ドル)の追徴税は、2022年度のAppleジャパンの売上高260億ドルから生じ、すでに修正申告済みとのことです。
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参考：Nikkei Asia
