「Eテレ売却で携帯料金が下がる」のはなぜ？電波オークション導入のNHK改革案

菅義偉首相のブレーンにもなっている高橋洋一教授は地震のコラムで「Eテレの売却」について言及しました。

彼はEテレ売却のメリットの一つとして「携帯料金が下がる」と主張しています。これはなぜなのでしょうか。

Eテレ売却で携帯料金が下がる仕組み

Eテレを売却すると携帯料金が下がるというのは「帯域」が関係しているからです。

高橋教授はEテレに使用されている帯域を携帯のために明け渡すことで携帯料金の値下げにつながると主張しています。

プラチナバンドの重要性

まずEテレの問題点はプラチナバンドに近い帯域を使用していることです。

プラチナバンドとは「携帯電話の通信に最適な周波数（700から900MHz）」を指す言葉で、この周波数に近い帯域で通信ができると効率よく通信することができます。

このプラチナバンドは主にドコモやSoftBankなど大手に割り当てられています。

一方、後から参入した楽天モバイルなどにはより高い周波数などが割り振られています。

そのため、いわゆる格安SIMを使っている人が建物に入ると電波が入りにくくなるのはこの「プラチナバンド」から外れているためです。

実際、楽天モバイルの自社回線は1730MHz～1750MHzや1825MHz～1845MHzを使用しています

Eテレはプラチナバンドに近い帯域を使用

そして、Eテレの周波数はというと、551MHz当たりです。

この帯域を携帯会社に譲り渡すことで、プラチナバンドに近い帯域を携帯会社は新しく提供することができるようになります。

551MHzあたりであれば新たな設備投資も最小限ですむため、携帯料金の値下げにつながるというわけです。

ただし、日本でも電波オークション導入が検討されていますが、総務省やテレビ局の抵抗で見送られています。

電波オークションが導入され、Eテレがチャンネル売却を前向きに検討するようになれば、日本でも携帯料金の更なる引き下げが実現するかもしれませんね。