FacebookもApple税を批判、中小企業への影響を配慮か

Facebookは、同社が新しく始めた新サービスを説明する際に、Appleが徴収している30%の手数料を批判する一幕がありました。

30%とという決して低くはないApple税の中小企業に対する負担を配慮した発言とみられています。

Facebookの新サービスは手数料無料、Apple税を意識か

Facebook社は現地時間の8月14日に、Facebookページの新機能「有料オンラインイベント」の告知を行いました。

この機能は、新型コロナウイルスの影響で、イベントなどを開催できないアーティストなどを対象につくられた新しいサービスです。

Facebookページのオーナーは、ライブ動画を使ったオンラインイベントの作成と価格設定、そして参加料の徴収が行えるようになります。

そして、このイベントの決済について少なくとも来年の内はFacebookは手数料を取らないと宣言しました。

Facebook、Appleの手数料を批判

Facebookの来年の末までは手数料を取らないという決断。これはおそらくAppleやGoogleに対して非難が集まっている手数料の問題を念頭に置いての判断だと思われます。

実際Facebookは「（Apple Storeを使えば）中小企業は苦労して稼いだ売り上げの70％しか得られない」と非難するかのような説明を行っています。

これは、例えFacebookが手数料を徴収しないとしても、イベント参加者がiOS版のFacebookアプリを経由して参加料を支払った場合は、結局Appleが手数料としてその料金の30％を徴収することを踏まえての説明です。

さらに「（新型コロナウイルスの影響で）多くの中小企業やクリエイターが苦労しており、1セントでも価値のあるものだ」と述べています。

Appleが徴収している30%の手数料、いわゆるApple税については先日もFortniteが問題視していました。

今後Facebookも批判の色を強めるとなれば、独占禁止法などの観点からもますますAppleの立場は危うくなるのかもしれませんね。