マイクロソフトがTikTokの買収に失敗した場合、アメリカでの使用は禁止に

アメリカのトランプ大統領は、TikTokがマイクロソフトを含むアメリカ企業に買収された場合に関してのみ、アメリカでの使用を禁止しない考えを示しました。

一方で、9月15日までにアメリカの企業による買収が実現しなかった場合は、予定通りアメリカ国内での使用を禁止する方針であることも明らかにしました。

MSが買収した場合、TikTokの禁止案は撤回

トランプ大統領は、ホワイトハウスで行った記者会見で「アメリカの企業がTikTokを買収することは問題ない」との認識を示しました。

これまで、アメリカ政府はTikTokの国内での利用を禁止する方向で動いてたと報じられていますが、TikTokを条件付きで容認する構えへ軌道修正した形です。

TikTokを巡ってはアメリカのユーザーの情報が中国へ流れているという情報があり、国家安全保障上の観点などから議会でも禁止が議論されてきました。

先週末には早ければ８月１日に禁止令を出すと宣言してたトランプ大統領ですが、米国企業がTikTokを買収した場合、多額の利益がアメリカの財務省に入ることになるという事実が軌道修正へと繋がったのではないかと推測されています。

買収までの期限は2020年の9月15日としています。また、期限を過ぎた場合は予定通りアメリカ国内での利用が禁止されると言われています。

マイクロソフト以外の米企業も買収可

そして、マイクロソフトもすでにTikTokの買収を検討していることを正式に表明しており、実現するためにはかなり早期で決着をつけることになるでしょう。

また、トランプ大統領は、アメリカの企業であれば買収を容認する考えも示しており、マイクロソフト以外の企業も買収交渉へ参加する可能性があります。

仮に禁止された場合、アメリカ国内のTikTokユーザーからは反発の声もあがることは確実なため、トランプ大統領としても対中への強硬な姿勢をアピールしつつ今回のような落とし所を探りたい考えとみられます。