Appleさん正気ですか?30%でも不満噴出なのにApp Store手数料を40%にする予定だった模様

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by メカ村

最近特に取り上げられるApple訴訟問題は独占禁止法に関するもので、ザックリ言えばAppleがサードパーティアプリ開発者から得る手数料30%は高額で公平な取引を阻害している、といった意見でアメリカやフランスで裁判が行われています。

AppleはApp Store開放時から手数料30%を提示し、サードパーティアプリ開発者らは契約段階でそれを明示され納得の上でApp Storeを利用しており、そもそもこの訴えは開発者らの後出しジャンケン的な批判に近いのですが、どうやら過去の資料から40%に引き上げる計画があった事が明らかとなりました。

2011年3月に副社長が提案か

現在Appleはアメリカとフランスの2カ国で独占禁止法違反で訴えられており、その焦点は主にサードパーティアプリ開発者に課せられる売り上げの30%をAppleに利用料として収める事です。

この利用料として定められた売り上げの30%をAppleに収める事によって、訴えを起こしている企業はほとんど利益を得られず経営が困難な状況となり、仮にAppleが同じタイプのアプリをリリースしている場合はその収益性から絶対にAppleに勝てなくなっており、市場を不正に独占している状態だとしているワケです。

正直コレはApp Store開放時から契約時に明示されている条件であり、別に後から不正に吊り上げたりしたワケでもないので、サードパーティアプリ開発者によるただのワガママと言われればそれまででしょう。

例えば音楽ストリーミングサービスSpotifyはApp Storeにアプリを公開する以前からサービスを展開しており、iOSアプリの課金システムを利用する場合は同じ利益を確保するために既存価格+30%の料金で展開するか、利用料を一定に保つために利益の30%を諦めるしかありません。

実際Spotifyはこれを避けるために、アプリからブラウザで自社サイトに遷移させて30%の利用手数料を回避しようとしてアプリを差し止められたりしており、このAppleの行いについて独占禁止法を訴えたりしています。

上記の通り30%でこれだけ大きな騒ぎになっているのですが、最近になって2011年3月にエディー・キュー上級副社長が40%に引き上げるように提案していた事が明らかとなっており、もしこれが実現していれば今以上に多くのサードパーティアプリ開発者がAppleを訴えていたかも知れませんね。

この事実は当該裁判の資料として公開されたAppleの内部メールで明らかとなったもので、やろうと思えば当時でも今でも40%に引き上げる事自体はできたでしょうが、Appleはこれを実施せず今も30%の手数料で維持されています。

ティム・クックCEOはこの件について、App Storeで入手できるアプリの84%から利益は得ていない(完全無料アプリor広告を収益モデルにしたアプリ)事も説明しており、訴えを起こしている彼らのビジネスモデル自体をやんわり批判しているようです。

まとめ

例えばこの件をディズニーランドに例えてみると、入園料に納得して支払いを確認しディズニーランドで遊んでいるものの、後になって係員に「チケット代が高額で不適切だ」と難癖つけて払い戻しを求めているような状態なので、Apple的にはこんな訴えが起こるなんて実際思ってもみなかったでしょうね。

ただApp Storeは世界でも類を見ないほどの巨額が動く市場となっており、アプリ開発者らがこの市場を心理的にも商業的にも見逃せないのはわかるのですが、その作用をもってAppleを独占禁止法で訴えるのは、苦労してiPhoneとアプリシステムを生み出しこのアプリ市場を生み出したAppleへの恩知らずの暴挙と言えるでしょう。

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 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:9TO5Mac

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