TikTokは日本でも規制か、自民党議連が法整備を要求

アメリカやインドは中国企業が提供する複数のアプリについて、中国政府が情報収集を行っていると警告しています。

日本でも自民党議連がユーザーの個人情報を守るために、法整備を求めていることが分かりました。

日本でもTikTokの規制を検討するよう要請へ

自民党の甘利議員が会長を務める議員連盟は28日、TikTokを含む複数の中国アプリの利用制限を提案しました。

会見によると、議員連盟は中国企業が提供する複数のアプリに利用者の個人情報を危険に晒す可能性があるため、適切な法整備が必要だと考えているようです。

会長を務める甘利議員は「水面下に隠れていた世の中を揺るがすような課題が顕在化してきた」と述べました。

また、今後は利用を制限するための法整備を行うように政府へ要求する方針です。

アメリカやインドでも問題に

現在はアメリカでもTikTokを含む複数の中国アプリの禁止が検討されています。

こちらも同じように、利用者のデータが中国政府に流れている懸念があり、国家安全保障上の問題もあるとしています。

他にもインドではすでにアプリの利用が禁止されています。

今回の議員連盟の提言もこの流れを汲み取ったものだと思われます。

TikTok日本法人は反発

一方、この方針に対してTikTokの日本法人は反発しています。

TikTokの日本法人が出した声明では、「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また、要請されたとしても提供することはありません。」と述べられています。

また、ユーザーや政府機関にも今後しっかりと説明していくと述べています。