総務省、携帯キャリアに乗換手数料の廃止か引き下げの検討を要求

総務省は、携帯各社の価格競争を激化させるために様々な施策を打ち立てています。

以前は多く見かけられた実質0円キャンペーンなどもすっかり見かけなくなりました。

しかし、いまだに各携帯会社が健全な状態で価格競争を行っているかと言われると、そうは感じない人も多いでしょう。

次に総務省が目をつけたのは、「MNP手数料」や「頭金」についてです。

MNP手数料の廃止か引き下げが議論

7月21日に総務省が開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」では「MNP手数料」について議論されました。

このMNPとは「携帯電話番号ポータビリティ」のことを指し、現在使用している電話番号はそのままで携帯電話会社のサービスを他社などに乗り換えることができる制度です。

多くの携帯会社はこの手数料に3000円ほど請求します。

しかし、海外の多くの国で手数料がかからないことなどを例に、この手数料の廃止か引き下げを検討するように要求しました。

この手数料がなくなれば他社への乗り換えがより活発になるため、最終的に価格競争が刺激されるのではという狙いがあります。

字義とは違う「頭金」も問題か

一方「頭金」という言葉についても同じく議論が行われました。

実は携帯会社のいう頭金とは、「価格の一部を先に徴収する」という世間一般のイメージとは異なります。

この業界の頭金とは、単に携帯電話大手の端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しています。

見方を変えれば、この頭金は販売店舗独自の手数料のような物です。

総務省は、この頭金についても消費者に誤解を与えるという懸念を伝え見直すように通達しました。

頭金については実質ただの上乗せ料金であるため、苦情も多くありました。

業界側も名称の変更については前向きに検討していると回答しており、近いうちに見直される可能性が高いようです。