Appleのサプライヤーに人権侵害の疑い ウイグル族への弾圧か

米国商務省は人権侵害に関与している企業のリストに新しく11個の中国企業を追加しました。

この11個の企業にはAppleのサプライヤーも含まれていたようです。

Appleのサプライヤーが人権侵害に関与か

米国商務省は、人権侵害に関与した企業のリストに11の中国企業を追加しました。

これらの企業はウイグル族の弾圧に加担していると言われています。

ウイグル人は中国西部に住むイスラム教徒の少数民族で、中国は彼らの弾圧を行っているとして国際社会から非難されています。

実際、商務省は、中国政府とリストアップされた企業が強制労働、拘束、監禁を行っている可能性も指摘しています。

AppleだけでなくAmazonやマイクロソフトも

そして、今回追加された企業の中には南昌O-Filmと呼ばれる企業もありますが、この企業はAppleのサプライヤーであることが判明しています。

さらに、この企業が提携している企業にはAppleだけでなく、AmazonやDell、GM、そしてマイクロソフトなども含まれています。

実は以前から、Appleのサプライヤーがウイグル族の弾圧に加担しているという批判の声は上がっていました。

その批判に対しては、Appleもすべてのサプライヤーと緊密に連携して、すべての人の尊厳が守られるように努めると答えていました。

しかし、今回の件からAppleの対応が十分ではなかった可能性があるようです。

今後、米国の企業はこれらの企業と取引が困難になることでしょう。

ただし、Appleのサプライヤーとはいえ、あくまでもひとつのサプライヤーにすぎないためiPhoneの生産に大きな影響はないと考えられています。