香港の国家安全維持法はIT業界も直撃!各社が中国当局からの情報要求を保留へ

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by メカ村

最近ニュースで頻出する香港の国家安全維持法の施行、施行前は香港で大規模な抗議活動が何度も行われ、世界の法律家達もこの新しい法律に疑問や危険性を上げる声が少なくありませんでした。

そして香港に住う人々の抗議も虚しく中国政府による国家安全維持法の施行が行われたのですが、この施工はIT業界にも様々な影響を与え始めており、多くのIT企業が国家安全維持法に関連する声明を発表しています。

情報開示請求の保留

香港の国家安全維持法とは中国政府の言葉を借りるなら、「香港特別行政区を中国政府が守る為の法律」なのですが、香港の「一国二制度」を完全に無視した施行プロセスとその内容に、世界中で「中国による香港侵略」とまで言われています。

法律の内容自体は中国国内ですでに施行されている国家安全法とほぼほぼ同じものなのですが、社会主義(厳密には違う)の元で作られた法律をそのまま資本主義の香港に適用するのはそもそも無理があり、またその表現の曖昧さから「中国政府による主観的で柔軟な解釈と運用」が問題視されています。

「中国政府による主観的で柔軟な解釈と運用」とは悪い言い方をすれば、犯罪者ではない中国政府にとって邪魔な存在を問答無用で逮捕し、非公開裁判で強制的に無期懲役にできる、というものです。

なおこの「中国政府にとって邪魔な存在」は海外に住む外国人を標的にする事もできるとの指摘があり、その記述の曖昧さや拡大解釈が可能な条文の影響を鑑みて、Google・Facebook・TwitterなどのIT企業がユーザー情報の提供を拒否ないし保留する事を表明しました。

このユーザー情報とは、例えば逮捕した犯罪者による犯罪証拠材料として裁判所や政府を通じてIT企業に求められる個人情報で、理由が正当なものであれば基本的にどのIT企業も令状に従って提出していたのですが、この法律は多くのIT企業にユーザー情報の提供を止めさせるほどの影響力があるワケです。

Appleは今まで「アメリカと香港の間で実施されている相互法的援助条約を通じて提出されることを要求してきた」と説明し、今後はコレに加え「香港当局からの要求に対しアメリカ司法省による法的適合プロセス要求する」とし、要求に対して司法省の判断を前提とするように変更するようです。

またアメリカでは今回の件などを受けてか中国製のアプリすべてを禁止するような動きを見せており、今後の中国の動き次第ではApp StoreやPlay Storeから中国製のアプリが全て消えたり、中国にiPhoneなどのデバイスが発売されなくなる可能性も出てくるでしょう。

ちなみに中国産アプリで中国政府への個人情報を疑われているTikTokは、なぜかこのタイミングで香港からの撤退を表明しているそうです。

まとめ

香港のニュースを見てみると、以前配られていた国家安全維持法への抗議パンフレットを持っているだけで逮捕された例、問答無用の逮捕に加えDNAサンプルの採取なども行われているという情報も出てきており、この法律を中国政府以外で歓迎している人はほとんどいない事がわかります。

前述の通り中国政府はこの法律を「香港特別行政区を中国政府が守る為の法律」としていますが、香港の治安は誰がどう見ても中国本土より全然安全(抗議デモを除く)なものなので、「中国による香港侵略」と言われても仕方がないものだと考えられます。

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 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:appleinsider

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