もはや国家予算レベル!昨年のApp Storeの売り上げは5,000億ドル超え

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by メカ村

iPhoneが売れるようになった最大の要因でもあるアプリ、多種多様なサードパーティアプリの登場で市場は雪だるま式に大きくなり、今やAppleの主要な収入源の1つとなっています。

そのアプリを販売するApp Storeの売り上げが、なんと昨年5,000億ドルを超えたとしてニュースになっています。

App Storeの売上はオーストラリア国家予算超え

昨日Appleは独自の経済調査結果を発表し、2019年の1年間で5,190億ドル(約55兆7,395億円)もの取引が発生していた事を明らかにしました。

規模が大き過ぎていまいちピンとこないのですが、CIAが公表している調査資料を確認してみると最新のもので2017年世界国家予算一覧表が見つかり、予算規模第10位であるオーストラリアの国家予算4,900億ドル(約52兆6,137億円)を超える規模となっています。

1社の1事業が国家予算レベルというのはもはや冗談のように聞こえてきますが、これが世界一の資産価値を持つ企業の1事業売り上げと考えるとなんだか納得できなくもないですね。

ちなみにこの5,190億ドルの内訳などは一般に公開されており、1番売り上げを発生させているのが何らかの物販やサービスなどを販売するアプリで、4,130億ドル(約44兆3,442億円)と80%近いシェアである事がわかります。

その4,130億ドルの内訳は上図の通りで、一番多いのがEC系物販などの小売アプリが2,680億ドル(約28兆7,703億円)、次いでデジタルコンテンツを販売するアプリが610億ドル(約6兆5,473億円)、アプリ内広告が450億ドル(約4兆8303億円)と続いたそうです。

この他にも航空や宿泊などの旅行系アプリが570億ドル(約6兆1,190円)、UberEatなどの委託宅配サービスなどが400億ドル(約4兆2,940億円)、フードデリバリーサービスが310億ドル(約3兆3,268億円)と、旅行アプリの売り上げは減少傾向でデリバリーサービスが伸びている部分に、コロナの濃い影響を感じますね。

ちなみに前述のデジタルコンテンツの多くはゲーム内課金だそうで、その要因として2019年に最もダウンロードされたゲームである「マリオカートツアー」、2019年iPhoneゲームオブザイヤーを受賞した「Sky 星を紡ぐ子どもたち」が挙げられています。

なんとなくゲーム課金や有料アプリの購入代金が大半を占めているようなイメージでしたが、そのほとんどが実売系アプリでの売り上げというのは時代の変化を感じさせますね。

まとめ

ちなみに、Appleはアプリを通じて得た収益(今回で言う5,190億ドル)の30%を手数料として開発者から徴収しているので、単純に他社アプリの売り上げという不良所得的な収益が1,557億ドル(約16兆7,092億円)にもなります。

この不良所得的な収益だけでソマリアの国家予算1,450億ドル(約15兆5,650億円)ワケですから、Appleが世界一資産価値のある企業と言われ現実のものとしているのも納得の結果ですね。

参考:Apple

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