中国はAppleを「信頼できない企業」に認定？米国に対する報復措置か

中国政府は、アメリカ政府がHuaweiへの半導体の供給を規制していることに対抗した報復措置を考えているようです。

具体的にはAppleを含む複数のアメリカ国籍の企業を「信頼できない企業（unreliable entity）リスト」へ追加する案が検討されています。

中国でHUAWEIへの規制に対抗した報復措置が検討

アメリカの技術を中国の大手通信機器メーカーHuaweiに輸出することを禁止した米国政府の判断に対する報復として、Appleに「信頼できない企業（unreliable entity）」のレッテルを貼る可能性があると報じられました。

この措置はAppleだけでなくQualcomm、Ciscoなどを含む複数の米国企業が検討の対象になっているようです。

HUAWEIの規制に対する報復措置

これは、トランプ政権が今週発表した「HUAWEIへの半導体供給制限」の政策に対する報復措置とみて間違いないでしょう。

トランプ政権が発表したこの新しいルールでは、米国の技術を利用して作られた半導体を政府の許可なく「禁輸措置対象の企業」へ出荷することができなくなります。

 

そしてもちろん、この「禁輸措置対象の企業」にはHUAWEIも2019年の5月から含まれています。

この規制に反発した中国政府が、Appleを含む複数のアメリカ企業を「信頼できない企業（unreliable entity）リスト」へ追加することで、実質報復措置を取ることが検討されているようです。

信頼できない企業（unreliable entity）

このリストに追加された場合、Appleにどのような影響があるのか具体的な措置は明らかにされていません。

しかし、これまで以上に規制が行われることは明白で、今後Appleが中国国内で活動するには様々な障害が生まれそうです。

何らかの行政命令が下され、中国国民も購入に制限がかかる可能性もあります。

いずれにせよ、これは、Appleが中国でビジネスする上で大きな障害となることが予想されます。