AppleやSONYが意図せず中国のウイグルの強制労働に関係？オーストラリア政府機関が報告

中国に多数のサプライヤーを持つApple、主力製品のほとんどが中国組み立てである事もあって製造労力の依存ではかなりのものだと思うのですが、これが原因でとんでもない報道に名前を載せる事になってしまいました。

なんとAppleのサプライヤーが、中国政府が管理するウイグル人強制労働者らを労働力として買っていた、とオーストラリア政府機関が報告しているんです。

間接的だけど…

スマホが普及した現代ではネットニュースを見る機会も非常に多くなってきたのですが、その中で「ウイグル」という単語を見た事がある人も多いのではないでしょうか？

ウイグルとは主に中央アジアに住むウイグル語を話すムスリムの事を指すのですが、現在中国では新疆ウイグル自治区での民族浄化ともとれる弾圧を行っている事が世界中で問題視されています。

そして新疆ウイグル自治区では犯罪行為（といっても中国人では到底逮捕されるような案件ではないものも含む）を行ったものを「再教育キャンプ」と呼ばれる実質強制収容所に連行し、全体監視をベースに強制労働やマンダリン（中国標準語）の学習、宗教思想などの洗脳などが行われているとの事。

そして最近になって、2017年から2019年の間に少なくとも8万人の強制労働者が中国の各工場都市などに送られ、政府主導の「職業訓練」と称して地域政府や民間ブローカーに労働力として取引され、有名企業の工場で強制労働させられていた事実が明らかになりました。

そしてその企業にはAppleなど世界的な有名企業も含まれ、わかっているだけで83のブランドや企業がこの非人道的な取り組みに関わっている事が明らかになっており、下記は日本でも有名なブランドや企業の抜粋です。

見ての通りで、しかも日本の有名企業も多数含まれています。

これらの企業のほとんどが直接関わっている案件ではないのですが、その下請けとなるサプライヤーの多くがこの件に携わっており、ウイグル人強制労働者を労働力として売買していた責任などを追求される事になるでしょう。

この報告の事実性、ならびに実態や関係度なども今後調査されるかと思うのですが、オーストラリアの政府機関が出した報告だけにほぼほぼ事実として捉えても差し支えないレベルのものだと考えられますね。

Appleがこのリストに載ってしまっている事にショックを隠せないのですが、任天堂をはじめとした日本の有名企業も多数名前を連ねており、これからニュースとなって世間を騒がすかも知れません。

Appleはこの件についてコメントなどをまだ発表していないようですが、サプライヤーに対して非人道的な労働環境の是正を行ってきただけに、今回も関連する各サプライヤーへ指導を行うかも知れません。

参考：Australian Strategic Policy Institute

メカ村