Appleはフランス政府にバッテリー問題について約30億円支払うことで合意

Appleは以前、バッテリーが古くなったiPhoneが突然シャットダウンしてしまうことを回避するために、ユーザーに無断で性能を一部制限していたことがあります。

この件をめぐり、Appleはフランス政府に対して約30億円の罰金を支払うことで合意しました。

フランス政府がAppleのバッテリー問題の調査を完了

2017年に、Appleがユーザーに無断で性能を一部制限していたことが発覚した時、多くのユーザーは同社が「意図的に」古いiPhoneを時代遅れにして買い替えを促進しているとして非難しました。

Appleは「あくまでユーザー体験を改善する目的だった」と説明し、そのような意図がなかことを説明しましたが、この判断は誤りだったと謝罪しました。

最終的に、バッテリー交換を通常よりも大幅に安い価格で行うことで目立った騒動は収まっていきました。

また、現在ではバッテリーの劣化時にユーザーが設定アプリから自分でパフォーマンスを制限することができるようになりました。

Appleに対して30億円の罰金支払を要求

しかし、人々の関心が薄れたとしても、集団訴訟や、外国政府からの罰金などはまた別の問題です。

例えば、イタリアは騒動の約一年後の2018年に同社に対して罰金を命じています。

そして、フランス政府も、2018年1月から初めている一連の調査を締め切り、同社に対して2500万ユーロ（約30億円）の罰金を命じることが決まりました。

特に、Appleが古いiPhoneへのiOSアップデートがデバイスを遅くする可能性があることをユーザーに適切に知らせなかったことは「誤解を招く広告戦略」と非難しました。

厳密に言えば、これは強制的に罰金ではなく提案ベースの合意内容でしたが、Appleはこれを歓迎し合意することを受け入れました。

同社は、引き続きユーザーが高く評価する安全な製品を作り続けていくために、長持ちするiPhoneを作ることは重要であるとコメントしました。