Appleのサードパーティ修理認可は厳しすぎる？弁護士らが”厄介で狂ってる”と説明

Appleは自社製品のメンテナンスや修理などに厳しいガイドラインを設けており、基本的にAppleが認可していない企業などの修理などを認めておらず、例え機械的に問題のない修理を施されたとしても保障対象外にするなどの対応をしてきました。

しかしアメリカでの消費者らによる「修理する権利」に関する動きなどの影響でサードパーティ修理を認可する制度を開設したのですが、その契約内容がクレイジーだと修理業者らから声が上がっているようです。

Appleは認可したくない？

Appleは昨年8月末、かねてよりサードパーティ修理事業者や消費者より求められていた「修理する権利」に対応するため、独立修理プロバイダープログラム（IRP=Independent Repair Provider）を開始しました。

この契約を結ぶと修理事業者は正規のパーツ、専用の修理ツール、専用のサービスなどを受けられるようになり、消費者にAppleから違法修理扱いされない修理サービスを提供できると話題になりました。

しかし最近になってこのIRPの契約内容に異を唱える、というか弁護士から見て「狂ってる」「厄介」というコメントを引き出すほどの契約内容である事が明らかになってきました。

何が問題なのか確認するために、まずそれぞれのメリット・デメリットを確認する必要があるので、まずはメリットを確認してみましょう。

• 正規修理パーツを仕入れられる
• 専用の修理ツールが提供される
• 修理に関する各種サービスが利用できる

メリットは前述の通りAppleから違法修理扱いされない修理サービスを提供できるようになる事に尽き、今までに存在した「非正規修理＝違法修理」といった構図を崩す事が可能となり、今までよりも集客が見込めるようになるハズでした。

それでは次に、この契約のデメリットを確認してみましょう。

• Appleから抜き打ち検査があるかも
• 禁止事項を行うと罰金が課せられる
• 契約終了後5年間もAppleが工場を検査できる
• Apple認定サービスプロバイダーだと宣伝できない
• Apple認定サービスプロバイダーの修理ではない確認書類を消費者に確認・サインしてもらう必要がある
• 従業員全員がAppleの認定技術者トレーニングを完了させる必要がある
• 非正規時に使用していたパーツの使用禁止

上記の通り工場や修理状況、修理製品をAppleに抜き打ち検査、それも契約終了後5年も続き、Apple認定サービスプロバイダーだと宣伝できず消費者に確認書類にサインさせる必要などもあり、明らかにAppleがIRP契約事業者に修理して欲しくない、消費者に利用して欲しくない感がヒシヒシと伝わってきますね。

なんとなくですが、声の大きくなっていた「修理する権利」について対応する姿勢を見せ、極力修理をさせない方向を考えた結果であるように見えてしまいますね。

まとめ

修理前にApple認定サービスプロバイダーの修理ではない確認書類にサインさせるとか、普通に考えてこの時点で考え直してしまう消費者も少なくないように感じます。

メリットに対して異常にデメリットがデカいIRP、一応リリースしてから半年経っているものの実際に契約する事業者が出てくるのかも怪しいプログラムですね。