タダより高いものはない!有名アンチウイルスソフトが個人情報をGoogleなどに販売

投稿日:

by メカ村

最近はスマホが普及した事もあって「無料サービス」「無料アプリ」といったものが当たり前のように感じる世界になりましたが、やはりタダより高いものはないのかも知れません。

世界でも有数の無料アンチウイルスソフトウェアを運営する企業が、このソフトなどを通じて得た個人情報をGoogleなどの企業に販売している事が明らかになりました。

匿名という名の個人情報

無料のWebサービスなどを使う場合に最初の注意事項や利用規約などで、「機能改善のために匿名のデータ送信」といった項目があるかも知れませんが、こういった表記にも気をつけなくてはならないのかも知れません。

世界で4億人以上のユーザーがおり30年以上の歴史を誇る「Avast Antivirus」という、アンチウイルスソフトウェアを販売しているAvast Software社が、同ソフトなどで得た個人情報をGoogleなどの企業に販売している事が明らかになりました。

この件について同社の担当者は「データは完全に匿名化され、集約され、個人を特定したりターゲットにしたりすることはできません」と話しており、あくまで個人情報ではなく収集した匿名のデータ、というスタンスです。

しかし専門家はこの認識を危険視しており、「データ自体が個人を特定していないのかもしれません」としつつも、「収集したIDに基づいた多数のサイトの行動を解析すれば簡単に個人を特定できる(意訳)」と話しています。

上記画像は収集されているデータの1つで見てみると、「Device ID」が「abc123x」のユーザーが2019年12月1日12時3分5秒にAmazonでiPad Pro 10.5インチモデルをカートに入れた事がわかります。

こうした細かな行動データが常時収集され「Device ID」で管理されているなら、もはやこれは匿名のデータではなく名前のわからない個人の行動データを収集したもの、という認識に変わるでしょう。

情報は前述のカート記録に限らず、ユーザーが何を買い、Google検索やAmazon検索で何を探したか、どんなニュース記事を見たか、どんなSNSポストを見たかなど多岐にわたるようで、確かに統合や照合が可能なら個人特定は時間の問題に思えますね。

ちなみに販売していたのはAvast Software社そのものではなく、その傘下にあるデータ販売会社のJumpshot社らしいのですが、両企業やGoogleなどの購入先企業のほとんどはコメントを控えているようです。

まとめ

30年以上の歴史がある無料のアンチウイルスソフト販売会社がまさかの個人情報売買、という事でかなり大きなニュースになっているのですが、それ以上に他の無料ソフトウェアの全てが怪しく見えてしまうような事件に動揺を隠せない人も多いようです。

日本では「只より高いものはない」なんて言葉がありますが、無償で提供される優秀なソフトウェアで収入源が明らかになっていない商品には今後注意した方が良いのかも知れません。

参考:PCMag

関連記事