ロシア政府指定アプリのプリインストールが義務づける法案にプーチン氏が署名 2020年7月からiPhoneは発売禁止か

プーチン大統領はアプリを搭載するデバイスメーカーに対して、ロシア政府が承認したアプリのプリインストールを義務づける法案に署名をしました。2020年7月に施行されます。

ロシア国内のメーカーですら、「現実的では無い」と反対されていた法案だったので、プーチン大統領が実際に署名するかどうか注目されていました。今回の署名により、法案の実施は確実なものとなりました。

この法律はこれまでアプリのプリインストールを拒んできたApple社への対策と見られています。

以前Appleはこのプリインストールの要求に対して「Appleのエコシステムにサードパーティのアプリケーションを追加することは、ジェイルブレイクに相当します。これはセキュリティ上の脅威となり、会社はそのようなリスクを容認することはできません。」と述べ、ロシアからの撤退をチラつかせていました。

実際にはどのようなアプリをプリインストールさせられるのかは不明ですが、ロシアのデジタル権利活動家のArtem Kozlyuk氏は「位置情報や使用中のサービスの情報等を密かに収集できる」と心配しています。

このプリインストールされたアプリはユーザーが削除することが可能です。しかしながら一般ユーザーがそのアプリの危険性をどれだけ認識しているかは分かりません。

ロシアは国内のインターネットを外部から遮断させる技術を確立しており、ロシア政府の権限でそれを実行する「主権インターネット法」が成立したばかりです。それだけ欧米および中国のインターネットの力を脅威だと認識しているのかもしれません。