iPhoneの修理代金はむしろ安い？Appleが修理事業で赤字であると回答

比較的高い修理代金で知られるiPhone、特に公式保険であるAppleCareに加入していないか保証期間を過ぎたものの修理価格は数万円にものぼり、そこが度々批判されることもありますね。

批判される時は大概「Appleは修理代金でぼったくり商売をしている」なんて揶揄されるワケですが、どうやら実情は全然違う可能性が出てきました。

別件で判明した修理事業の赤字

AppleおよびGoogle、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAは現在、世界的に諸国の独占禁止法違反の疑いがかけられる事が多く、非常に多くの裁判を同時並行している状態です。

Appleも本拠地であるアメリカから独占禁止法の疑いをかけられており、アメリカ合衆国下院から直接取り調べられています。

こうした取り調べに対しAppleは様々な内部資料や公式声明などを発表しているのですが、アメリカ合衆国下院からの質疑に対する答案書の中でAppleが「修理サービスを提供するための費用は、修理によって生み出される収益を上回っています」と回答。

一部のユーザーに「Appleは修理代金でぼったくり商売をしている」と言われている修理事業が、公式声明で「修理事業は赤字」と明言されたワケです。

この答弁はそもそも、アメリカ合衆国下院側からの「Appleは不当に修理業者を締め出して独占しているのではないか？」という一連の質問に答えたもので、不当に他社修理を排除し収益を独占しているのではないか？という疑問に答えたものとなります。

Appleは研修を終え一定水準以上の修理技術水準を満たした業者にのみ修理を許可し、正規パーツをそこにしか卸しておらず一切のサードパーティ修理・修理品を許していないので、不当に独占していると考えられていたようです。

しかし実際に雑な修理や粗悪なパーツで事件事故なども発生していますし、ブランドイメージとしてiPhoneの商品クオリティやサポート状態を維持するためにも、こうした独占ともとれるルール作りはある程度仕方がないのかも知れません。

Appleにかけられた独占禁止法抵触の疑いはこれだけではないのですが、ひとまず世間からは「Appleは修理代金でぼったくり商売をしている」という誤解は解けるかも知れません。

まとめ

実際資料では、収益や費用類が実数で書かれているワケではないので信じられない人がいるかも知れませんが、政府主導による調査でバレる嘘をAppleが吐くとも思えません。

他の質問に関してもすべて正論で返答しているApple、今後政府側がどのような判断を下すのかかなり注目が集まっているようです。