YouTubeに約180億円の罰金、児童保護法違反の和解金としては過去最高額

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by しんや

大手IT企業Goolgeとその傘下のYouTubeは、児童保護法違反の申し立てに対する和解金として1億7000万ドル(約180億円)を支払うことが分かりました。

これは、COPPA(児童オンラインプライバシー保護法)違反関連の和解金としては過去最高額であり、Googleがプライバシー関連の問題に対して支払う和解金としても過去最高となりました。

子供の個人情報を収集していたため1億7,000万ドルの罰金

申し立て内容は、YouTube上の子ども向けチャンネルの視聴者に対して、視聴者の保護者に同意を得ずにcookieを使い個人情報を収集していたことが米国の子供のプライバシーを保護するための法律COPPAに違反しているというものです。

つまり、この法律の対象となる13歳未満の子供が視聴している可能性が高いチャンネル上で、彼らの保護者に無断で子供たちの個人情報を収集し広告などのマーケティングに利用したことが問題視されていたわけです。

この件については、米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク司法長官が申し立てを行なっており、現地時間の9月4日に和解が成立したことがFTCから発表されました。

和解条件は約180億円の罰金とシステムの改善

FTCから発表された和解条件によると、日本円で180億円相当の和解金の支払いに加え、子ども向けコンテンツの関係者(チャンネル運営者など)に対しCOPPA順守に関する年間トレーニングの提供とYouTubeがCOPPAを順守できるようにシステムの改善を行うことです。

システムの改善とは、例えば、YouTubeが各チャンネルの子供向けコンテンツを特定し把握できるようにするような仕組みを実装することです。

YouTubeのCEOスーザン・ウォジスキ氏は子ども向けコンテンツの特定に機械学習を活用すると話しました。

そして、子ども向けのコンテンツに対してはシステムの処理方法を変更し、ターゲティング広告の廃止や、コメントや通知などの一部の機能を停止すると説明しました。

Googleがプライバシー関連の問題に対して支払う和解金としては過去最高額

また、今回YouTubeが制裁金として支払った金額は1億7000万ドルですが、子供向けのターゲティング広告で得られた利益は数百万ドルと言われています。二つの金額差を考えると今回の件はGoogleにとっては随分と痛い教訓になったようです。

この裁判が動画クリエイターたちに大きな影響を与えることは避けられませんが、高品質な子ども向けコンテンツのために今後も投資を続けていくと同氏は語りました。

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 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:FTC

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