携帯料金、2年分の支払総額表示を義務化へ

総務省は7月5日、通信料金と端末代金の分離する改正法案と併せて携帯電話会社に対して契約期間中に支払う料金の総額を義務づけることを決めました。

これにより、事業者間のプランの比較が容易になり競争を促す狙いがあります。

ドコモやau、ソフトバンクは半年限定の割引きキャンペーン等を行っています。しかしながら、キャンペーン終了後は月々の料金が上昇するため利用者としては支払総額が分かりづらい状態が続いていました。

10月移行は新規契約時や契約更新時には、「2年間で総額15万5000円」という形で表示する必要があります。また各種キャンペーンや光回線とのセット契約に割引額も明示させるとのこと。

改正後に事業者が支払総額を示さない場合は、業務改善命令の対象になる可能性があります。