国際デジタル税って何？売り上げの3%が税金に
福岡で6月8～9日の日程で開催されているG20 FUKUOKA（G20財務大臣・中央銀行総裁会議）、世界の主要20ヵ国が世界経済の安定や成長について協議する重要な会議において、ハイテク企業を対象とした「国際デジタル税」についての話し合いが行われました。
「国際デジタル税」と聞いただけでスマホに影響がありそうな雰囲気があるのですが、これは一体どういった税金で、Apple製品の価格に影響を及ぼすようなものなのでしょうか？
国際デジタル税は売り上げの3%？
G20 FUKUOKAの１つの議題として取り上げられた「国際デジタル税」、ざっくり言うと大手IT企業があの手この手で各国の法人税などを回避している現状を良しとせず、新たに国際的な税法を設ける事でそれらの企業に税金を払わせよう、という目的の税金です。
特に彼らが問題視しているのは俗にGAFAと呼ばれる４社、Google、Amazon、Facebook、そしてAppleです。
この4社は基本的にアメリカを発祥・本拠地とする企業ですが、各国に支社を配置し特定の条件の国の税法や密約を結ぶことで税金の高い国での納税を避け、不当に低い税率で運営できていると以前から業界で問題視されていました。
会議では具体的な社名は上げられなかったようですが、この4社を手始めにIT企業で高額納税を回避している企業からしっかりと税金を回収し、国際経済を潤したいという建前で各国は大企業からの税金による資金調達を望んでいます。
ではこの「国際デジタル税」は例えばApple製品の価格などにどのような影響を与えるのか、ですが、今のところ具体的な数字は情報として出回っておらず不明なのですが、指標になるものとしてこの会議にも出席しているフランスが導入しようとしているほぼ同じ税法、GAFA税法というものがあります。
この税法では企業の全体売り上げの3%を徴収するというものなのですが、ざっくり計算でも7憶5千万ユーロ（約920億円）以上の収入が見込める見通しで、これを各国が各々の企業に行えばかなりの税収となるでしょう。
当然大幅な増税を強要されるGAFAは何らかの対策を打たなくてはならなくなるのですが、例えばAppleの場合は商品単価の値上げやデベロッパーと結んでいる報酬システムの改変、事業縮小などを余儀なくされるでしょう。
我々としてはiPhoneなどが値上げされるのは最近の高級化傾向からもかなりキツイ問題なのですが、Appleらが世界中から睨まれるような税回避を行っている以上、仕方がない結果なのかも知れませんね。
まとめ
3%と聞くと非常に小さな数字に見えますが、「税金が来年から売り上げの3%追加徴税される」と聞いたら、ほとんどの企業の経営者は身震いするような数字である事は間違いないでしょう。
それほどの税金を払わなくてはならなくなるAppleの製品は、今後ますます値上がりしていくのかも知れません。
GoogleやAmazonはこのような件があったので、国際デジタル税を課税したくなる気持ちは分かります…。
