2年縛りの違約金は最大1,000円、端末値下げは最大2万円までに…秋には新制度に改正か

今年3月に「端末と通信費用のセット割りを禁止する法案」が閣議決定して、実質値上げになるのではと話題になりましたが、今度は2年縛りや端末値引きに関わる新たな話が出てきました。

違約金が最大1,000円になるようです。

違約金の値下げで乗換えしやすくなるも、端末値引きに制限も

携帯料金を安くしようと思い格安SIMを検討すると考えざるを得ないのが、2年縛りを途中解約する際に発生する違約金の存在ではないでしょうか。

2年契約をする代わりに端末の値引きを受けたりと恩恵があるのでそれもやむなしなしな制度ではありますが、大手3キャリアでは9,500円と設定されています。

格安SIMでも半年〜1年の最低契約期間を設けて違約金を設定するところもありますし、ある意味もう当たり前になりつつありますが、どうやらこの違約金にもメスが入るようですよ。

日本経済新聞によると政府は携帯料金見直しの抜本的な対策の1つとして違約金を最大1,000円とする方針と伝えています。

乗換えを検討するにも違約金が悩みだった人には大変うれしい話ではありますが、一方で政府は分離プラン義務化に加えて端末代の値引きにも言及。

今まではセット割りもあり実質的な値引き額が大きかったのですが、新たな方針では「期間を縛らない通信契約」については最大2万円まで。「2年など通信の継続契約」については値引禁止の方針のようなんです。

政府としては端末の値下げで利用者を呼び込む販売戦略をなくしていくのが目標のようですが、実際問題としては分離プランが義務化され、値引きは最大でも2万円なると支払いが増えるのは間違いないでしょう。

本内容は今夏をめどに答申がまとめられ、秋までに省令を改正する見通しとのことで、新iPhoneの発売時期にちょうどぶつかるタイミングになりなそうです。