Apple、ジャパンディスプレイ倒産回避の為1650億円の支払いを猶予

Appleはジャパンディスプレイ救済の為、15億ドル(1650億円)の支払いに対して猶予期間を設けることに同意しました。

ディスプレイメーカーであるジャパンディスプレイが15億ドルという巨額の費用をAppleに支払う理由は明らかになっていませんが、2015年にiPhone生産の為建設されたLCD工場の建設費用だと推測されています。

この建設費用の大半をAppleが支払ったと報道されており、売上げの一定割合をAppleに支払う予定でした。

しかしながらAppleを含む多くのスマートフォンメーカがLCDディスプレイではなく、OLEDに切り替えた為LCDディスプレイの需要が激減。Appleへの支払いは思うように行かなかったようです。

猶予された15億ドルという支払い額を考えると返済額はほとんど無かったのかもしれません。

同社のLCDディスプレイはiPhone XRや旧機種(iPhone8等)やiPad、MacBookでも使われています

しかしAppleの投資の大半はOLEDの生産を促す為のものです。これがうまく行けば返済計画が円滑に進むだけでなくAppleはサムスンへの依存度を減らすことが可能になります。

2019年3月ジャパンディスプレイは決算発表の場で「OLEDディスプレイの量産化の技術はほぼ確立している。今年度中に量産化の最終段階に入る。」と説明しています。

参考：reuters.

maruuo

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