5400種類以上のiPhoneアプリが個人情報を「第三者に送信している」ことが発覚

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by しんや

アメリカのThe Washington PostがiPhone向けのアプリを調査した結果、5,400個以上のアプリがiPhone内のデータを外部に送信していたことが判明したと報じました。

外部に送信されたデータには位置情報やIPアドレスなどの個人を特定できる範囲のデータも含まれており、一部のアプリは不適切なデータ運用を行なっていることが分かりました。

一人あたり月1.5GB分の個人情報が第三者へ

まずはじめに説明しておくと、アプリがトラッキングを行うこと自体は珍しくもなく問題でもありません。アプリが正しく機能するために不可欠なことも多いからです。

ところが、今回The Washington Postが行なった調査では「ユーザーが同意したプライバシーポリシーに沿わない運用」や「明らかに不必要なデータの収集」が確認されており、そのことが問題になりそうです。

特にアップルはプライバシーを第一に考えていると常に強調しており、プライバシーの保護はアップル製品の重要なアイデンティティーと言えるでしょう。

そのアップルの強みが今回ほころびを見せたかたちになりました。

プライバシーへの取り組みについて広告でアピールするApple

例えば、犯罪警告アプリのCitizenはプライバシーポリシー上で「ユーザーの名前やその他の個人情報を共有することはない」としていますが、実際は電話番号やメールアドレスやGPS情報を含むデータが何度も送信されていことが判明しています(その後のアップデートで該当機能は削除された)。

他にも複数のアプリが「個人を特定できるレベルの情報」をアプリから取得し、広告サービスなどを含む第三者に送信していることが分かっています。

さらに同紙の調査によると、これらのアプリが秘密裏に送信するユーザー情報の量はひと月あたり1.5GBにまでのぼると述べました。

それだけの莫大な個人情報が私たちの知らない間に外部の第三者へ流出しており、さらに私たちにがそれを認知していないことは大変脅威的なことであると言えるでしょう。

当然、アプリ側にはプライバシーポリシーの遵守と適切なデータ運用を行う責任が求められますが、Appleが今後どのような対応を見せるのかにもっとも注目が集まりそうです。

この対策についてはこちらの記事をご覧ください。

アプリのトラッキングから個人情報を守るために今すぐ出来る対策!あなたのiPhoneは大丈夫?

参考資料:The Washington Post

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