アメリカ商務省、ファーウェイ含む68の関連会社との取引禁止 半導体やAndroid OSが使えなくなる?

投稿日:

by yoshimitu

アメリカ商務省は5月16日にファーウェイ社を含む68の関連会社に対して、アメリカの企業が政府の許可なく製品やソフトウェアを輸出することを禁止すると発表しました。

※原則として許可は却下されるようです。

先日のバックドア云々が理由ではなく、ファーウェイ社が制裁下にあるイランと金融取引に関わったことが理由とされています。

ファーウェイのパソコンにバックドア Microsoftが発見

実施時期はまだ決まっていませんが、150日以内に詳細が発表される見通しです。

倒産寸前まで行ったZTEの再来か?

今回のファーウェイ社への制裁はかなり強力なものです。

今回は渡邉哲也氏のツイートを引用して制裁を解説したいと思います。

アメリカの企業だけではなく、アメリカの技術を使った製品やサービスもその対象になり得る為、日本やその他の国々の企業とも取引ができなくなります。

そして今回の制裁はアメリカのソフトウェアも禁輸対象になっている為、(原則却下されるはずの)許可が得られない場合はandroidOSが使えなくなってしまいます。

またAppleのA12チップの委託製造を行う台湾のTSMC社はファーウェイのチップ「kirin」も製造しています。

そしてTSMC社もアメリカからの技術や原材料を得てチップを開発している為、制裁対象であるファーウェイ社との取引が止まる可能性が高いと言えるでしょう。

※チップの設計を行うハイシリコン社はこのような自体に備え、数年前からバックアップの製品を開発してきたと従業員宛にメッセージを送っています。しかしながらTSMCのように安定供給できる会社はほとんど無いでしょう。

2018年4月にイランと取引したZTE社への制裁で同社は事業の継続ができない状況になりました。

最終的にZTE社は14億ドルの罰金を支払うことで取引禁止措置が解除されました。

今回のアメリカ商務省のファーウェイ社に対する制裁はそれに匹敵するものであるため、ZTE同様に事業が止まる可能性がないとは言えないでしょう。

この件に対して中国は「必要な措置をとり、自らの権益を守る」と報復を示唆しています。

関連記事

逮捕されたファーウェイCFO 「逮捕は違法」そして4億円から13億円の住宅に引っ越し

【カメラの怪物】ファーウェイ P30シリーズが登場!iPhone、GALAXYを圧倒する

iPhoneをチェックする

 au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

人気記事

ランキングの続きを見る


関連記事