Appleが他社修理を認めないのは危険だから?「修理する権利」について議員と会合か

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by メカ村

以前より業務提携していない他社によるiPhone修理を嫌うApple、厳しいガイドラインのために参入できない業者も多いそうで、一部ではAppleの横暴だと声を上げている人もいますね。

カリフォルニアでは「修理する権利」の法制化が進められており、この度Appleと議員による会合が行われたと報じられています。

危険で任せられない

Appleは以前より所有者や修理業者らの修理する権利を認めて部品や修理方法、修理ツールなどの提供を義務化する法案「修理する権利」に猛抗議していました。

「修理する権利」が法令として制定されれば、機械を設計・製造・販売している企業に対して所有者や修理業者が修理に関するあらゆる道具や情報を請求できるようになり、対象企業は第三者の修理を正規修理と同等の扱いをしなくてはならなくなります。

Appleはこの動きに対して複数箇所で反対のロビー活動を行ってきており、資金提供しているCompTIAというロビー活動団体にはMicrosoftやサムスンなども参加しているとの事。

メーカーにとって修理に関連する情報はそのまま企業秘密に直結する情報ですから、ユーザーや他社にそうやすやすと情報を渡したくないというのは分かりますし、精度のわからない一般人や修理業者に修理を任せるというのも企業的には不安なんでしょうね。

またAppleの副社長であるリサ・ジャクソン氏によれば、サードパーティ修理業者に修理を許可しないのはiPhoneなどのApple製品が「複雑すぎる」事が要因であると説明。

確かにここ最近のiPhoneは非常に複雑かつギチギチにパーツが詰め込まれており、修理分解評価でお馴染みのiFixitではiPhoneの修理難度は概ね6〜7/10程度の評価であるものの、分解写真を見る限り専門家以外では元に組み直せない可能性が大いにある構造をしています。

仮に所有者や修理業者らの修理を公式なものと認める場合バラバラに分解され戻せなくなってしまったiPhoneなどを持ち込まれ、それを元に戻すよう言われ組み直さなくてはならなくなるので、パーツ不足や分解による故障でさらなるトラブルも生み出しかねません。

詳細はわかりませんが、Apple側はロビー関係者とともにカリフォルニア州議員との会合を数週間に渡って行っており、「修理する権利」について双方の歩み寄り(または殴り合い)が今も行われているのかも知れません。

まとめ

Appleは基本的に製品に関する事柄を全て自社で完結させてブランディングを図っていますし、複雑化したiPhoneを不用意に修理しようとして壊されるパターンも考えられるので「修理する権利」に反対なのはわかります。

読者のみなさんは「修理する権利」法案、必要だと思いますか?

参考:appleinsider

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