Apple独占禁止法の疑いで今度はオランダが調査開始

オランダの消費者・市場庁（ACM）がApp Storeに対して独占禁止法の疑いがあるとして調査を開始しました。

Appleは先月も音楽ストリーミングサービスのSpotifyから独占禁止法違反について提訴されたばかりです。

消費者からの報告を受けEU独占禁止法違反の調査開始

オランダ消費者・市場庁は、AppleはApp Store上で優位な立場にあることを利用して自社のアプリ/サービス提供を行なっている可能性があるとして調査を開始したと説明しました。

Apple社から提供されているアプリは（当然といえば当然ですが）課金にマージンを取られることがないことやプリインストールされることでAppStoreを介してダウンロードする必要がないことなどが問題になっているようです。

例えば、Apple Musicと同じように音楽ストリーミングサービスの配信を行なっているSpotifyの場合を考えてみましょう。

まずSpotifyは必ずApp Storeを経由してアプリを配信する必要があり、さらにアプリを通しての課金にはその金額の一部がマージとしてAppleに徴収されるようになっています。

一方でApple Musicは、課金額の一部が徴収されることも当然なく他社よりも安い金額で提供でき、AppleのMusicアプリは最初からiPhoneにインストールされているためユーザーがわざわざApp Storeを経由してアプリをインストールする必要はありません。

このような違いが今回指摘されている「Appleが優位な立場を利用している」ということに当たるのでしょう。

そして、Googleプレイストアに比べるとこのような指摘がApp Storeに対しては数多く寄せられているため今回の調査開始に繋がったと説明されています。

今後、オランダの消費者・市場庁はApp Storeに出ているオランダのニュース系アプリを中心に調査を進めていき、Appleが欧州の独立禁止法を抵触していないか判断していく予定です。

今回の件についてAppleは「問題はないと確信している。全ての開発者がApp Storeでの平等な機会を保証されている。」とコメントしました。

しかし、先月にも似たような内容でSpotifyから提訴されたばかりのAppleです。

そして新しく動画配信サービスやニュース配信サービスの提供も始めているため、今後もApp Storeを中心に同社が提供するサービス事業には問題が続きそうです。

参考：Bloomberg

しんや