任天堂が『過度な課金システム』を自粛するように提携先に要請
任天堂は同社が出すスマートフォンゲームに対してゲームユーザーが過度に課金することがないよう、提携するゲーム開発会社へ要請しました。
この提携先のゲーム開発会社にはDeNAなどの大手が含まれています。
任天堂が過度な課金の自粛を要請した背景
課金システムによるブランド力の低下を懸念
WSJによりますと、一人のユーザーがゲームに対して多額のお金を費やしてしまうことは、そのゲームをリリースしている会社のブランドイメージに悪影響があると任天堂は考えているようです。
Image via Nintendo
課金型のスマホゲームに多くみられるシステムでは、基本プレイは無料ですが代わりにレアなキャラクターやアイテムを手に入れるためにお金を払う（課金する）ことでゲームを有利に進めることができるようになっています。そして、その課金額が直接ゲーム会社の利益となります
そのため、多くのゲーム会社はユーザーが課金をしたくなるように様々な工夫を行なっています。
しかし、中にはそのお金に対するどん欲な姿勢から批判されることや炎上することも少なくありません。
そのため任天堂ほどのハイブランドな企業となると「どん欲な集金システム」はむしろ企業全体で見るとマイナスになる可能性すらあると任天堂は考えているようです。
スマホゲームは任天堂の主力製品ではない
また、スマホのゲームが任天堂の主力製品とは言い難く、任天堂としてもスマホゲームはあくまで従来の家庭用ゲーム機への誘導手段として考えています。
実際、任天堂とともに「スーパーマリオラン」や「どうぶつの森」をリリースしているDeNAは今年の業績報告でスマホゲーム事業の苦戦を発表したばかりでした。
その一方で昔から家庭ゲーム機が主力製品の任天堂は業績も安定しており、例えば数年前に発売された家庭用ゲーム機Switchも好調な売り上げをキープしています。
ブランド力への影響やこういった会社の販売戦略が今回の要請につながったと考えられます。
まとめ
ネット上では今回の任天堂の要請について好意的に受け取るコメントが多くみられました。
売り上げが芳しくないスマートフォンゲーム事業に食らいつくよりも、ある程度割り切りブランドイメージを優先させた今回の決断は任天堂にとって大きなプラスになるでしょう。
