アップルが６億 グーグルは22億、これなんの数字でしょう？

答えは、AppleとGoogleが去年一年間でロビー活動に費やした費用です。

昨日開示された資料によりますと、2018年にAppleは日本円で６億円以上、Googleは22億円以上を費やしていることが明らかになりました。

そもそもロビー活動とは？

ロビー活動は日本ではあまり活発でないため名前だけしか知らない方も多いと思います。

企業や団体が自分たちの活動をスムーズに行える環境を整えるため政治家や要人を説得し政策などを有利にするために行う政治的な働きかけをロビー活動と呼び、アメリカなどでは盛んに行われています。

そしてロビー活動を成功させるために、政治家などが関心を持ちやすい魅力的な人物や著名人を代理人として雇い、誰を説得するかなどの戦略が話し合われています。

その代理人や経費に支払われている代金がロビー活動の費用として今回報告されたわけです。

70億円近くが米５大テック企業によって支払われる

支払額で言えばGoogleがトップの2100万ドル（22億円）以上ですが、Amazonは1400万ドル（15億円）、Facebookは1260万ドル（13億円）、Microsoftは950万ドル（10億円）以上を費やすなど各社ともにかなり力を入れているようです。

Twitterもこれらの企業に比べれば少額ですが、1.1億円近く費やしているようです。

ちなみにAppleの過去最高額は一昨年の715万ドルなので、それに比べると去年は少し費用を減らしているようです。

莫大な費用をかけるその目的は？

先ほども紹介したようにGoogleは去年22億円もかけています。

それほどの額をかけてロビー活動を行なっているわけは、近年のGoogleに対する厳しい風当たりに対処するためです。

例えばオンラインプライバシーの問題などに対応するために検討されている新しい個人情報保護法や独占禁止法などは、Googleがもっとも関心を寄せる問題の一つです。

Google CEO Sundar Pichai

またそれだけではなく、税制についてや自社の技術など他の分野についても同様に活動を行なっていたため昨年は費用が莫大なものになってしまったようです。

今年はいったいどれだけの費用が支払われることになるのでしょうか。