【エグい】Googleの日本法人、海外への所得移転が問題視→国税局に10億円追徴課税される
NHKによると、Googleはシンガポール法人への所得移転のスキームに問題があるとされ、国税局から35億円の申告漏れが指摘されました。その結果約10億円の追徴課税を支払うことになりそうです。
ではGoogleはどのような処理をしていたのか説明いたします。
目次
売上げの主体はシンガポール、日本は営業チーム扱い
Googleの日本での広告料の売上げは法人税率が32％である日本ではなく、法人税率が17%であるシンガポール法人に支払われます。つまり売上げの主体はシンガポールという訳です。
その一方で、Googleの日本法人はシンガポール法人の広告料の売上げ最大化を図る「営業チーム」という扱いなようです。※例え、としてです。
何が問題だったのか？
Googleの日本法人はいくら売上げをあげても、「日本でかかった経費」×「1.08%」を営業報酬という形でシンガポール法人からの受けとっていました。
つまり日本で1000億円の広告売上げをあげても、日本法人の経費が1億円であるならば、1億800万円しか売上げがなかったことになります。
その結果、日本国内でGoogleが収める税金はおよそ800万円(利益)×32％(税率)=256万円という試算になります。元の売上げを考えると実に少額と言って良いでしょう。
IRを見る限り、日本国内でのGoogleの売上げは年間数千億円規模だと思われます。
それだけの規模がありながら日本で収める税金は限りなく0%〜数%です。国税局としては当然「それはフェアじゃないだろ」とツッコんだ形になります。
日本人はもう少し声をあげるべき
このようなケースはGoogleだけではなく、Amazonもそうです。クレジットの決済機能をアイルランドのタブリンに置いたり、ヨーロッパでのビジネスの利益はルクセンブルグに集中するようになっています。もちろん合法的に税率を抑えるためです。
そしてAppleでさえ、2016年に税率の低いアイルランドで納税したことを問題視され、EUから1,450億ドル（約16兆円）に利息をつけた追徴金を支払うよう命じられています。
グローバルで活躍する大企業は売上げの生じた国で税金を納めるよりも、法人税率の低い国をうまく活用して納税額を抑えるようにしています。
これに対して日本人はもう少し怒ったほうが良いのでは…と私は思います。
au民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。
