フランス,ドイツも不採用 ファーウェイの排除について各国の動きをまとめてみました

日本では政府から民間にファーウェイ製品を避けるよう圧力ががかかったのが記憶に新しいのですが、今度はフランス、ドイツでもファーウェイ排除の動きがあったようです。

日本、アメリカ、フランス、ドイツ…多くの国で同様の動きが始まっています。

と言うことで各国の対応をまとめてみましたよ。

フランス、ドイツ、イギリスは通信大手が採用を控える

ドイツ

ドイツは中国との経済関係を重視しているので、見送るのでは…と噂されていましたが、ドイツテレコムはファーウェイ製品の調達は見送ると発表しました。今後はノキア、シスコ、エリクソンから調達品を選択するとのことです。

フランス

フランスの通信大手オレンジは「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」とCEOが声明を発表しました。

イギリス

イギリスの通信大手BTは5Gではファーウェイ製品を採用しないと発表。さらに既に採用している4G通信網においても2年以内に排除する方針を固めました。

ただし、安全保障の問題かどうかについては明言を避けています。

日本は官民14分野でファーウェイを締め出す

日本

もともとは省庁の調達品からファーウェイ社製品を選択しないとの流れでしたが、何らかの圧力があったのかいち早くドコモ、au、ソフトバンクが同社の製品の不採用を公表しました。

その後すぐに政府から民間14分野へのファーウェイ社製品の不採用要請がなされました。

5Gのみならず、インフラ分野全般での排除を考えると、一番過激な反応を取ったのが日本だと言えそうです。

アメリカではそもそもファーウェイが本格参入できてない

アメリカ

2012年の時点で米議会から中国共産党との関係を指摘され、安全保障のリスクからファーウェイはアメリカでは本格的に市場参入を果たせずにいました。

したがって最近の排除の動きは「米国市場」に限ってはほぼ無傷と言えるかもしれません。

しかしながらトランプ大統領を筆頭にアメリカは各国への「ファーウェイ不採用」の圧力を高めています。

オーストラリア、ニュージーランドもファーウェイを5Gから排除

オーストラリア&ニュージーランド

フランス、ドイツ、イギリスはあくまで通信企業による排除ですがオーストラリアとニュージーランドは政府からの不採用命令が出ています。

両国とも「国家安全保障の重大な危険」を理由としています。

背景にあるのはアメリカのバックアップ？

多くの国がファーウェイ社の製品の自主規制を発表しています。この背景の一つとしてアメリカからの圧力がありそうです。

NHK曰く「ファーウェイ製の製品を使わない国には技術と財政支援がある」とのことです。

それゆえ各国が競うようにして「5Gでの不採用」を発表したのかもしれません。

しかしながら日本では5G以外にも「民間14分野」でも不採用の要請が出ています。

これもまたアメリカからの何らかの圧力なのでしょうか…。