【政府】ファーウェイを日本から排除へ 民間14分野に拡大
省庁の調達品のみだと思われていたファーウェイ商品の除外ですが、日経新聞によるとこの動きが民間事業者にも「要請」という形で適用されるとのことです。
「端末データの収集」排除はある程度、正当性が有る？
以前、カミアプでも取り上げたのですがファーウェイ社のスマートフォンの利用規約には下記のような文言があります。
https://consumer.huawei.com/jp/legal/eula/
6.1 ユーザーは、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします （技術情報に限るものではありません） 。当該収集および利用は、本ソフトウェアの利用に関連して行われる場合および/または本ソフトウェアの機能の利用や継続利用の円滑化に関連して実施される場合があります。
つまりユーザーの端末データを収集の”同意”が利用の前提になっているということです。さらに技術情報に限らないと記載されているので、収集の範囲は不明なままです。
このような利用規約は他の大手スマートフォンではほぼ無いと言えます。したがって「余計な物」を製品に混入しなくても多数のユーザーからの情報収集は利用規約上は可能となっています。
注:実際にそれをしてるかどうかは別の話です。恐らくそこまではしないと思うのですが…。
ファーウェイ排除要請はこの分野
排除要請が出た分野は下記の14分野です。
「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「行政」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」、「石油」となります。
これらの分野に適用された理由はそれぞれの分野が重要なインフラをになっており、システムが脅威にさらされた際の影響が大きいから、とのこと。
既に浸透しているファーウェイ製品
ファーウェイが市場に出してる製品は多岐に渡っています。スマートフォンだけではなく、タブレットやPC、モバイルルータ等。
これらの製品は多くの物流企業や化学メーカーでも使われており、その対応に追われることになりそうです。
ソフトバンクの4G基地局はファーウェイとZTEを採用
最も強く排除要請が出ているだろう通信の分野ですが、ソフトバンクは4Gの基地局にファーウェイとZTE社の製品を多数採用しています。全基地局の6割にあたるとのこと。
もし政府の要請が正しいのであれば、通信の分野は情報漏洩の根幹になり得るのでソフトバンクの基地局は「他の製品」への取り替え圧力が高まると予想されます。
