ソフトバンクにまたも行政指導、ガラケーからの乗換え割引などで端末代が0円未満に

9月にメール消失事故で行政指導があったばかりのソフトバンクですが、今度は端末代が0円未満になる値引きがあるとして総務省から指摘を受けています。

値引きプランの組み合わせで総額が端末代が0円未満になる点を問題視

2016年にはドコモがガラケーからの機種変する際の月々サポートを増額しiPhone SEを実質0円とした際に、総務省から「行き過ぎだ」と指摘が入り見直しが入ったことがありました。

このように実質0円に関してはうるさくなっている訳ですが、今回ソフトバンクはこれと同じようなケースでの値引きによる端末実質価格に関して総務省は行政指導を行いました。

総務省のwebページにて公開されている行政指導内容の一部を抜粋すると、このような内容。

貴社への報告徴収（平成 30 年総基料第 224 号）に対する報告（以下「貴社報告」 という。）において、貴社が平成 30 年９月６日から提供を開始した複数の電気通信役務の 料金の割引を併用することで、一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助 が行われたことが確認された。
引用元：総務省

これだとなんだか分かったような分からない内容なのですが、産経ニュースによると、総務省が問題視したのは、ソフトバンクが実施しているガラケーでのMNPならびに機種変更の際に指定プランに加入すると適用される、「ガラケ→スマホ割」と

指定プランに加入すると適用される「1年おトク割」を組み合わせると、同社が取り扱うHUAWEIなどの安価な機種の場合、端末代以上の割引になり「実質0円」ならぬ「実質0円未満」になってしまう点。

ガラケーからの機種変更・MNPで、なおかつ「データ定額ミニモンスター」に加入し、かつ割引額合計を下回る端末を選んだ場合…と限定的ではあるのですが、やはりダメなものはダメということなんでしょうね。

実際にはガラケーユーザーをある程度基本料金を取れるスマホに切り替えてもらいたいという思惑はどのキャリアにもあって、似たような優遇プランはあるんですよね。

その程度の問題だとは思うのですが、そもそも乗換えなどの条件で機種変よりも割引額が多いという点を解消しない限りは似たようなことはこれからも続くのではないでしょうか。