【独占禁止法】App StoreのApple税30%に影響あり?最高裁の審理が大荒れ

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by maruuo

App Storeの有料アプリ、サブスクリプション課金のアプリにはAppleへの手数料として30%が引いた形でディベロッパーに売上げが支払われます。

コレが通称”Apple税”と言われているものになります。

このApple税がひょっとしたら緩和される可能性が出てきました。長らく続いていた、独占禁止法違反の訴えの最高裁の審理がAppleにとって不利な形になったそうなのです。

大きな差額を生むApple税

例えばYouTubeの月額課金ですが、YouTubeのiOSアプリ上からだと月額1550円となりますがWEB上だと月額1180円で済みます。差額は370円。1年だと4440円の差になります。

これだけ差がある理由が”Apple税”です。

もちろんAppleからするとこういう対価を元にApp Storeの運営をしているので「必要経費である」という認識もできるかもしれません。

なぜ独占禁止法違反扱いにならなかったのか?

Androidはアプリの配布方法がいくつか手段がありますが、iOSアプリはApp Store以外でリリースすることはできません。

それゆえアプリ上での課金にはもれなくApple税がかかることになります。長いことApple税は30%のままとなっており、競争原理があまり働いていません。

それゆえ「独占禁止法違反なのでは?」という不満が一般ユーザー、アプリディベロッパーの間でたまっていました。しかし、訴えは実らず以前地方裁判所では棄却されています。

その理由は「イリノイ・ブリックの判例(Illinois Brick Doctrine)」にあります。

なぜ棄却されたのか?

Appleは「直接取引ではなく仲介役であるならば訴えられない」と言うイリノイ・ブリックの判例をもとに「そもそも裁判自体が成立していない」という立場をとっています。

なぜならAppleが直接ユーザーにアプリを販売している訳ではなく、あくまでアプリデベロッパーとユーザーの間を”仲介”しているにすぎないからです。それによって価格設定の権限はApple側にはないため独占禁止法違反の裁判が成立しないと主張しています。ショッピングモールにおける家賃と同じ考え方ですね。

しかし審理はApple不利な展開に

当初多くのメディアは「イリノイ・ブリックの判例」があるので棄却されるのでは…という見方をしていました。

しかし今回最高裁の審理では「Appleの経済圏は閉じられているのでイリノイブリックの判例は通じない」という意見が多数出た模様です。Appleに批判的な立場を取ったのは裁判官9人中8人でした。

ちなみにAppleを支持したのはジョン・ロバーツ裁判長のみだったとのこと。

Appleは「あくまで仲介役にすぎない」と主張していますが、審理の場では「独占禁止法違反業者から商品を顧客が買ったのだとしたら、それは直接取引だ。」という流れになったそうです。

iPhoneユーザーの課金に影響のある裁判の進捗に期待ですね。

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 ソフトバンク民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:gizmodo.com

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