総務省、携帯料金引き下げで通信料・端末代の分離を義務化、法改正で「4年縛り」を禁止か

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by ともぞう

現在も総務省で議論が進められている携帯料金の引き下げに関する有識者会議ですが、今日にも大きな動きが出てきそうです。

電気通信事業法の改正も視野に検討

SankeiBizによると総務省の有識者会議が、携帯料金の値下げに向けての提言を本日にも正式に発表すると伝えています。

その内容の1つが、月々の通信料金の完全分離化の義務化、「分離プラン」の導入。

ソフトバンクの分離プランの例

現在の一体化プランでは「毎月の割引を基本料などの通信料から値引きする形」となっており、有識者会議はこれが通信料金の高止まりの原因と指摘しています。

一体化プランは、広く利用者から集めた通信料金が端末割引の原資となっており、通信料金の高止まりの要因とされる。

頻繁に端末を買い替える人の割引を、他の人の通信料金で負担している構図のため、不公平感につながっていた。

引用元:SankeiBiz

またau・ソフトバンクが導入している機種代金が最大半額になる「48回払い」、いわゆる4年縛りのプランに関しても「顧客を拘束するもの」と指摘されており、これを禁止し電気通信事業法の改正も視野に入れているとのこと。

今回は分離プランの義務化や4年縛りに関する法改正などかなり踏み込んだ内容になっている、有識者会議の提言内容。

どこまで実効性があり、キャリアはこれをうけてどのような対応を取るのかにも注目が集まります。

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 ソフトバンク民は見ない方がいいかも。最終的に全然違うよ。

参考:SankeiBiz

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