経産省、国内のキャッシュレス決済の普及に向けて2019年度予算に30億円を検討

先日、キャッシュレス決済普及の為に税制優遇も検討している経産省ですが、関連費用として来年度2019年の予算に30億円を盛り込む方針であることが分かりました。

中小事業者のキャッシュレス決済導入費用や手数料の補助を見込む

TBS NEWSによると経産省は、2019年度予算の概算要求においてキャッシュレス決済普及に関連する費用30億円を盛り込む方針であると伝えています。

30億円はキャッシュレス普及の為の関連費用で、中小事業者のキャッシュレス端末導入費用や加盟店がカード会社に支払う手数用の補助金の支給を予定しているとのこと。

経産省はNTTドコモやKDDI、楽天、大手銀行などが加わる「キャッシュレス推進協議会(仮称)」を立ち上げ、統一ロゴマークを作り、QRコードの規格統一の動きを始めています。

また中小小売店がキャッシュレス決済を利用した場合に税制優遇する検討もされており、ようやく決済率が低いと言われている日本でも動きが出てきているようです。

2025年には40%、将来的にはキャッシュレス決済80%を掲げている経産省ですが、まずは今年来年でどこまで利用率が上がるかですね。