日本政府、情報漏洩やサーバー攻撃の懸念からHUAWEIとZTEをシステム導入時の入札から除外へ

格安スマホとしてコスパのよい端末として販売されていることもあるHUAWEIとZTEですが、海外の動きにならう形で日本政府も一部で参入を規制する動きがでてきたようです。

安全保障上の観点から方針を決定

産経ニュースは、日本政府が「情報システム導入時の入札からHUAWEIとZTEを除外する方針を固めた」と伝えています。

背景には今年5月にアメリカが政府機関内でHUAWEIやZTEなどの中国企業の端末購入禁止や、オーストラリア政府によるHUAWEI・ZTEの次世代5G回線への参入を禁止などの動きに足並みを揃える形での方針と決定とのこと。

CNBCの報道では、アメリカのFBI長官が「ファーウェイがアメリカの情報通信ネットワークの中で力を得ていることに懸念」「ファーウェイの端末は情報を盗む機能を持っている」とも述べており、これを懸念しての動きとみられます。

過去には米軍や捜査当局向けのセキュリティツールを手掛ける企業「Kryptowire」が、アメリカで販売されているAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を無断で中国のサーバーに送信しているのを発見したということもありましたし、疑惑は晴れないということでしょう。

産経ニュースによれば、日本政府の方針は安全保障上の観点からも海外と足並みを揃える動きとのこと。

特にHUAWEIは、2018年の第2四半期（4月〜6月）における世界のスマートフォン出荷台数では、Appleを抜いて2位になっていただけに、各国の規制のニュースによる影響は小さくありません。

格安スマホではコストパフォーマンスの良い端末として人気もあるだけに、今後各国の疑念を解消できるのかその動きにも注目です。