政府がようやくキャッシュレス化に本腰！中小の小売店に電子決済で税優遇へ

経産省は将来的に「キャッシュレス決済比率80%を目指す」としていましたが、その動きの1つとして小売店に対し税制優遇を検討していることが明らかになりました。

日本経済新聞によると、政府は中小の小売店に対して電子決済を利用した場合に税制優遇することを検討していると伝えています。

政府はモノやサービスの決済の電子化（キャッシュレス化）を進めるための支援に乗り出す。

スマートフォン（スマホ）で読み取るＱＲコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。

引用元：日本経済新聞

具体的にはQRコードなどの電子決済を導入した企業に対し、一定期間の減税するとのこと。

経済産業省の調査によると、クレジットカード決済を導入しない理由について、42％の企業が手数料の高さをあげる。

政府はＱＲコードの表示などキャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に、一定期間は減税する仕組みを検討する。小売店や飲食店の手数料負担を抑え、2020年の東京五輪までの普及に弾みをつける。

引用元：引用元：日本経済新聞

LINEやYahoo!はQRコード決済普及のために、3年間限定で手数料ゼロ施策を掲げていますし、政府が期間限定とはいえ減税措置を行うなら一気に普及する可能性もあります。